寄居町の蓄電池補助金
寄居町・埼玉県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
|---|
| 町 | 令和8年度エコハウス推進事業補助金(家庭用蓄電池)- 設置工事着手前に交付申請書を提出し、交付決定通知の受理以降に工事を開始すること
- 蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池が対象。持ち運びできるポータブル型は対象外
- 太陽光との同時設置は条件ではない(単独設置でも対象)
- 「寄居町まちなか居住促進補助金」の交付決定者は1機器あたり10万円加算。過去に同じ種類の機器で交付を受けた住宅は対象外
| 受付中 | 7万円(定額、1機器あたり) | 着工前に交付決定 | 2027年2月26日 |
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| 県 | 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)- 自分が住む既存住宅が対象
- 県が認定した事業者との契約が条件
- 先着順で、予算に達すると終了
| 受付中 | 1件10万円 | 着工前に交付決定 | 2027年1月29日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
寄居町
町受付中
令和8年度エコハウス推進事業補助金(家庭用蓄電池)
見落としやすい条件
- 設置工事着手前に交付申請書を提出し、交付決定通知の受理以降に工事を開始すること
- 蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池が対象。持ち運びできるポータブル型は対象外
- 太陽光との同時設置は条件ではない(単独設置でも対象)
- 「寄居町まちなか居住促進補助金」の交付決定者は1機器あたり10万円加算。過去に同じ種類の機器で交付を受けた住宅は対象外
- 実施
- 寄居町(令和8年度)
- 補助額
補助対象機器の一覧表(太陽光発電設備・家庭用燃料電池コージェネ・家庭用蓄電池・V2H充放電設備・地中熱利用システムの5機器)は1機器あたり7万円、太陽熱利用システム(自然循環型・強制循環型)は1機器あたり3.5万円。
5 家庭用蓄電池 ⑴から⑶までの全てに該当 70,000円
- 申請の順番
「寄居町エコハウス推進事業補助金交付申請書(様式第1号)」に、以下の書類を添付して、必ず、対象機器の設置工事を始める前に提出してください。
交付決定通知書を申請者に送付します。 → 交付決定通知書の受理以降に、工事を開始してください。
- 受付期間
●申請書の受付期間は、令和8年4月1日(水曜日)から翌年2月26日(金曜日)までです。
- 対象
- 寄居町民(またはこれから町民になる方)で、自己用の住宅に家庭用蓄電池を設置する個人。蓄電容量1kWh以上のリチウムイオン蓄電池でJIS規格等に準拠し、ポータブル型は対象外。町税の滞納がないこと。
- 受付状況
※令和8年4月1日水曜日から申請を受け付けます。詳細については、お電話にてお問い合わせください。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
埼玉県
県受付中
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)
見落としやすい条件
- 自分が住む既存住宅が対象
- 県が認定した事業者との契約が条件
- 先着順で、予算に達すると終了
- 実施
- 埼玉県(蓄電池の交付団体は認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池
10万円/件
- 申請の順番
補助金交付申請書の提出後、各交付団体の交付決定を受けてから工事に着手すること
- 受付期間
令和8年5月18日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで
※先着順での受付となります。補助金申請額が予算額に達した時点で申請の受付を終了します。
- 対象
- 県内の自ら住む既存住宅に蓄電池を新しく設置する人。県が認定した事業者との契約が条件。
- 併用
補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと
- 受付状況
蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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