蓄電池の業者は、電気工事業の登録を受けているかと、契約前の質問に書面で答えるかで見分ける。蓄電池をつなぐ配線工事は、電気工事士の資格がないとできない。工事を請け負う会社は、都道府県知事か経済産業大臣の登録を受ける必要がある(経済産業省「電気工事の安全」)。
登録番号を聞く
電気工事業を営む会社は、営業所のある場所に応じて都道府県知事か経済産業大臣に登録し、5年ごとに更新する。建設業の許可を持つ会社は、届け出をすることで登録を受けたものとみなされる。どちらの場合も、営業所ごとに「主任電気工事士」を置き、登録の標識を掲げる義務がある(同ページ)。
候補の会社には、次のように聞く。
電気工事業の登録番号(または建設業許可の番号)と、工事をする会社の名前を教えてください。
販売する会社と工事をする会社が別のこともある。その場合は、工事をする会社の番号を聞く。すぐに答えられない会社は候補から外してよい。
契約前に聞く5つの質問
登録があっても、それだけでは良い会社かは分からない。次の5つを聞いて、答えを書面でもらう。
| 質問 | よい答え | 気をつける答え |
|---|---|---|
| 1. 今の太陽光のパワコンはそのまま使えるか | 型番を見て、使えるか交換が要るかを理由と一緒に説明する | 型番を見ずに「どれでも大丈夫」 |
| 2. 停電のとき、どの部屋のコンセントが使えるか | 分電盤を見て、使える回路を図で示す | 「家全部使えます」とだけ言う |
| 3. 現地調査のあとで、金額が増えることはあるか | 増える条件と、そのときは工事前に承認をとることを書く | 「追加は一切ありません」と口頭で言う |
| 4. 補助金の申請は誰がするか | 制度名と担当者、申請の控えを渡す時期を書く | 「必ず出ます」と言い切る |
| 5. 壊れたとき、最初にどこへ連絡するか | 連絡先と、出張費・工事費の負担を書く | 「メーカーに言ってください」だけ |
国民生活センターには、補助金の申請を代行すると言われたのに申請されていなかった、「今なら工事費、設置費無料」と長時間勧誘された、といった相談が寄せられている(国民生活センター)。質問4と5は、こうしたトラブルを防ぐためのものだ。
質問1と2の答えが会社で違ったら
この2つは、見積もりの金額を大きく変える。
- パワコンを残すか替えるか:今のパワコンを残して蓄電池用を足す「単機能型」と、1台にまとめる「ハイブリッド型」がある。ハイブリッド型は今のパワコンを外すので、そのぶん機器が増える。違いはハイブリッド型と単機能型に書いた。
- 停電のときにどこまで送るか:決めた回路だけに送る「特定負荷型」と、家全体に送る「全負荷型」がある。全負荷型は専用の分電盤が要り、高くなる。違いは全負荷型と特定負荷型に書いた。
A社とB社で提案が違うなら、それぞれに「なぜその構成なのか」を聞く。自宅のパワコンの状態と、停電中に使いたい家電から説明できる会社が信頼できる。
表にして比べる
候補が2社以上なら、会社ごとに1列ずつ表を作り、登録番号と5つの質問の答えを書き込む。答えが書面でそろった会社だけ、見積もりの金額を比べる。答えが一つでも口頭だけの会社は、金額が安くても後回しにする。
工事が終わったら受け取るもの
- 機器ごとの保証書と、メーカーの保証登録の控え
- 停電のときに使えるコンセントが分かる配線図
- 試運転の記録
- 補助金と電力会社の申請の控え
保証は、登録の期限を過ぎると短くなる機種がある。保証書の読み方は保証はどこを見る?に書いた。訪問してきた会社と話している場合は、訪問販売で契約する前にも読んでおく。