事業者向け
蓄電池の補助金

系統用・自家消費・自治体の事業者向けの制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)334制度・受付中 235制度2026年10月20日時点

国の制度

条件で絞り込む

制度・対象受付補助額・上限締切申請の順番
国令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業系統直結・最大受電電力1,000kW以上。需要側設置は対象外受付中LiBは1/3〜1/2・最大40億円2026年11月4日着工前に交付決定
国令和8年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業工場・店舗等の自家消費型太陽光と定置用蓄電池を原則同時導入太陽光が条件受付中業産用3.9万円/kWh・蓄電池等合計上限4,000万円2026年10月2日着工前に交付決定
国令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業(小規模)高圧以上の需要側・20kWh超・PCS合計100kW未満・DR活用受付中3.75万円/kWh・経費1/3以内・上限1,500万円2026年10月30日着工前に交付決定

制度の種類

事業者向けの解説

系統用蓄電所に名前が出る上場企業の台帳は、X(@chikudenchi_oji)で出している。

都道府県から探す

まだ調べていない道府県()も、選ぶと国の制度だけを出して、そう書く。

調査範囲

自治体の制度は、北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の全域(都道府県と全市区町村)を公式サイトで確かめた(2026年10月20日時点)。それ以外の道府県はまだ調べていないので、ここに無くても制度が無いとは限らない。