事業者向け
蓄電池の補助金
系統用・自家消費・自治体の事業者向けの制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)334制度・受付中 235制度2026年10月20日時点
国の制度
条件で絞り込む
| 制度・対象 | 受付 | 補助額・上限 | 締切 | 申請の順番 |
|---|---|---|---|---|
| 国令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業系統直結・最大受電電力1,000kW以上。需要側設置は対象外 | 受付中 | LiBは1/3〜1/2・最大40億円 | 2026年11月4日 | 着工前に交付決定 |
| 国令和8年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業工場・店舗等の自家消費型太陽光と定置用蓄電池を原則同時導入 | 受付中 | 業産用3.9万円/kWh・蓄電池等合計上限4,000万円 | 2026年10月2日 | 着工前に交付決定 |
| 国令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業(小規模)高圧以上の需要側・20kWh超・PCS合計100kW未満・DR活用 | 受付中 | 3.75万円/kWh・経費1/3以内・上限1,500万円 | 2026年10月30日 | 着工前に交付決定 |
この条件に合う制度は、いま載せている中には無い。受付の「終了・予算到達・不明」を入れるか、自社の条件を外して見てほしい。
- ※制度名を押すと、補助額・申請の順番・受付期間・併用の条件を公式ページの文言で確かめられる
- ※補助額・上限は設備の種類や事業者の区分で変わる。表で候補を選び、詳しい条件と公式の公募要領を確認してほしい
- ※受付中は確認日に公募期間内で、終了の告知がない制度。受付前は含めない。予算到達で早期終了する場合がある
- ※「太陽光が条件」「中小企業のみ」は公式の文言で確かめた制度にだけ付けている。付いていない制度も、公募要領で条件を確かめてほしい
- ※交付決定前に契約・発注・着工すると対象外になる制度がある。申請の順番は各制度の原文で確認してほしい
制度の種類
- 系統用国の制度。送配電網に直接つなぎ、市場などで運用する蓄電所向け1制度
- 自家消費国の制度。工場・店舗・オフィスで使う電気をためる設備向け2制度
- 自治体の事業者向け都道府県や市の制度。設備の用途に加え、設置場所や事業者の所在地も確認する331制度
事業者向けの解説
- 系統用蓄電池の補助金の仕組み準備中国の公募の流れと、交付決定から運転開始までに見ておくこと
都道府県から探す
- 北海道17制度・受付中 14
- 青森県2制度・受付中 2
- 岩手県11制度・受付中 8
- 宮城県14制度・受付中 9
- 秋田県6制度・受付中 4
- 山形県14制度・受付中 12
- 福島県8制度・受付中 7
- 茨城県2制度・受付中 2
- 栃木県2制度・受付中 2
- 群馬県3制度・受付中 0
- 埼玉県15制度・受付中 13
- 千葉県8制度・受付中 7
- 東京都21制度・受付中 13
- 神奈川県17制度・受付中 9
- 新潟県11制度・受付中 6
- 富山県6制度・受付中 4
- 石川県6制度・受付中 5
- 福井県1制度・受付中 1
- 山梨県6制度・受付中 3
- 長野県15制度・受付中 9
- 岐阜県3制度・受付中 2
- 静岡県12制度・受付中 8
- 愛知県14制度・受付中 7
- 三重県4制度・受付中 4
- 滋賀県6制度・受付中 5
- 京都府5制度・受付中 3
- 大阪府5制度・受付中 5
- 兵庫県7制度・受付中 6
- 奈良県2制度・受付中 1
- 和歌山県2制度・受付中 2
- 鳥取県7制度・受付中 5
- 島根県5制度・受付中 3
- 岡山県2制度・受付中 2
- 広島県8制度・受付中 6
- 山口県2制度・受付中 1
- 徳島県4制度・受付中 2
- 香川県1制度・受付中 1
- 愛媛県5制度・受付中 5
- 高知県3制度・受付中 2
- 福岡県9制度・受付中 7
- 佐賀県1制度・受付中 1
- 長崎県23制度・受付中 12
- 熊本県3制度・受付中 3
- 大分県4制度・受付中 3
- 宮崎県3制度・受付中 2
- 鹿児島県5制度・受付中 4
- 沖縄県1制度・受付中 0
調査範囲
自治体の制度は、北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の全域(都道府県と全市区町村)を公式サイトで確かめた(2026年10月20日時点)。それ以外の道府県はまだ調べていないので、ここに無くても制度が無いとは限らない。