奈良県の事業者向け
蓄電池の補助金

国の制度と、奈良県・県内市町村の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)5制度・受付中 4制度2026年10月19日時点

市区町村を選ぶと、そこで使える制度だけが残る。受付状況や自社の条件でも絞れる。

奈良県の自治体の制度は、都道府県と全39市区町村を公式サイトで確かめた(2026年10月19日時点)。

条件で絞り込む

制度・対象受付補助額・上限締切申請の順番
国令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業系統直結・最大受電電力1,000kW以上。需要側設置は対象外受付中LiBは1/3〜1/2・最大40億円2026年11月4日着工前に交付決定
国令和8年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業工場・店舗等の自家消費型太陽光と定置用蓄電池を原則同時導入太陽光が条件受付中業産用3.9万円/kWh・蓄電池等合計上限4,000万円2026年10月2日着工前に交付決定
国令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業(小規模)高圧以上の需要側・20kWh超・PCS合計100kW未満・DR活用受付中3.75万円/kWh・経費1/3以内・上限1,500万円2026年10月30日着工前に交付決定
奈良県 生駒市令和8年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金(家庭用リチウムイオン蓄電システム。住宅以外の建築物の設置者も対象)市内に自ら所有する事業所の建物に、太陽光と一体で蓄電池を設置する法人・個人太陽光が条件受付中1kWhあたり1万円(上限5万円)2027年3月15日工事完了後に申請
奈良県令和8年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金(定置用蓄電池導入事業)県内に事業所を持つ中小企業・医療法人等が太陽光と併設して蓄電池を導入太陽光が条件予算到達経費の2/3(上限160万円)2026年12月11日着工前に交付決定

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