見落としやすい条件
- 太陽光発電システムと一体で導入することが条件（太陽光を設置済みで蓄電池だけ新設する場合も対象。同じ年度内に揃わないときは一体導入の確認書類を出す）
- 設置後に申請する制度（設置前の申請は不要）。対象は令和8年4月1日以降に設置したもので、蓄電池の設置日は保証書の保証開始日
- 受付期間内でも予算額に達し次第終了
- PPA・リースなど申請者が購入したものではない設備は対象外
- 市税の滞納者、同じ世帯が過去に同じシステムで補助を受けた場合（法定耐用年数を超えていれば可）、生駒市の他の補助金（いこま創エネライフ応援プランなど）を受けている場合は対象外
- 実施
- 生駒市（令和8年度）
- 補助額
蓄電容量１kWh 当たり１0,000 円（上限５0,000 円）
- 申請の順番
→設置前の申請は不要です。補助対象システムの設置後に申請してください。
- 受付期間
令和8年5月15日（金曜日）から令和9年3月15日（月曜日）まで
- 対象
- 市内の自ら所有する住宅以外の建築物等（事業所など）に、太陽光発電システムと一体で定置用の蓄電システム（環境共創イニシアチブのZEH支援事業の登録機器、蓄電容量1.0kWh以上）を設置し、その建築物等で使う者（国・地方公共団体を除く）。法人は登記事項証明書を提出。購入した設備が対象で、PPA・リースは対象外。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
※なお、他機関の補助制度との併用は可能です。
- 受付状況
令和8年5月15日（金曜日）から令和9年3月15日（月曜日）まで
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月12日に確認