見落としやすい条件
- DRへの活用が前提。系統直結の蓄電所は対象外
- 20kWh以下やPCS合計100kW以上はこの小規模枠の対象外
- 交付決定前の発注・契約は対象外
- 三者見積または競争入札の条件を公募要領で確認
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 補助額
蓄電容量1kWh当たり3.75万円と補助対象経費の1/3などを比較して算定し、1申請の上限は1,500万円。対象は設備費・工事費等。
小規模業務産業用 3.75万円/kWh 1/3以内 1,500万円
- 申請の順番
交付決定前に小規模業務産業用蓄電システムに係る発注・契約を行った場合は補助対象外とする
- 受付期間
2026年3月24日(火)~ 2026年10月30日(金)
- 対象
- 高圧以上の需要側に、蓄電容量20kWh超かつ蓄電池PCS合計出力100kW未満の蓄電システムを新規導入し、ディマンドリスポンス(DR)に活用する事業。
- 太陽光
- 不要
- 受付状況
2026年3月24日(火)~ 2026年10月30日(金)
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認