令和8年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金（定置用蓄電池導入事業）｜奈良県の事業者向け蓄電池補助金

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

見落としやすい条件

実施: 奈良県（奈良県省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局）（令和8年度）
補助額: 4.定置用蓄電池導入事業補助対象経費の2/3 （上限額160万円）
申請の順番: ※ここで言う「事業完了」とは、交付決定通知受領後、設備の設置を行い、支払いが全て完了していることを指します。
受付期間: 令和８年６月２５日（木）～令和８年１２月１１日（金）
対象: 県内に事業所を持つ中小企業者・医療法人・社会福祉法人・NPO法人・学校法人・一般社団法人・財団法人など。太陽光発電設備が併設された据置型の蓄電池が対象。県税を滞納していないことが条件（省エネ診断は蓄電池では不要）。
太陽光: 必要（条件は公式ページで確認）
併用: 他の補助金等との併用は認めない。 ※本補助金は、内閣府の物価高騰対応重点地方創生臨時交付金を財源として実施をしております。そのため、「同交付金を財源とした補助金との併用を不可としている他補助金」との併用はできません。（併用できるかどうかについては、各補助金の担当窓口へ直接お問い合わせいただくようお願いいたします。）
受付状況: 予算残額が僅かとなったため、申請フォームでの受付は終了いたしました。

奈良県で一緒に確かめたい制度

同じ場所に置く蓄電池で申請できる、奈良県・国の制度。併用できるかは各制度の条件で確かめてほしい。

詳しい条件（公式の文言）