岩手県の事業者向け
蓄電池の補助金

国の制度と、岩手県・県内市町村の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)14制度・受付中 11制度2026年10月19日時点

市区町村を選ぶと、そこで使える制度だけが残る。受付状況や自社の条件でも絞れる。

岩手県の自治体の制度は、都道府県と全33市区町村を公式サイトで確かめた(2026年10月19日時点)。

条件で絞り込む

制度・対象受付補助額・上限締切申請の順番
国令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業系統直結・最大受電電力1,000kW以上。需要側設置は対象外受付中LiBは1/3〜1/2・最大40億円2026年11月4日着工前に交付決定
国令和8年度 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業工場・店舗等の自家消費型太陽光と定置用蓄電池を原則同時導入太陽光が条件受付中業産用3.9万円/kWh・蓄電池等合計上限4,000万円2026年10月2日着工前に交付決定
国令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業(小規模)高圧以上の需要側・20kWh超・PCS合計100kW未満・DR活用受付中3.75万円/kWh・経費1/3以内・上限1,500万円2026年10月30日着工前に交付決定
岩手県令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金県内の中小事業者等が太陽光・EV・充放電設備とセットで蓄電池を導入太陽光が条件受付中蓄電池1kWhあたり最大6.3万円(上限75万〜125万円)2026年10月30日着工前に交付決定
岩手県 宮古市【重点対策実施地域】宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金(蓄電池・事業所等)市内の事業所に太陽光(10kW未満)と蓄電池をセットで導入し、再エネ電力を購入太陽光が条件受付中導入価格の1/3+1kWhあたり3万円(上乗せ分は上限20万円)2026年10月31日設置前に申請
岩手県 宮古市【脱炭素先行地域】宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金(蓄電池・事業所等)宮古地区中心市街地・田老地区の事業所に、太陽光・EMSと蓄電池を導入太陽光が条件受付中工事費込みの導入価格の3/42026年10月31日設置前に申請
岩手県 久慈市令和8年度 脱炭素先行地域推進事業費補助金(自家消費型再エネ等設備)山形町内の店舗・事務所等に太陽光と同時に蓄電池を設置する事業者太陽光が条件受付中経費か24.2万円×kWh数の低い方の3/4以内2026年12月4日着工前に交付決定
岩手県 久慈市令和8年度 脱炭素先行地域推進事業費補助金(第三者所有型再エネ等設備)山形町内の施設に太陽光と蓄電池を置くPPA事業者(交付先はPPA事業者)太陽光が条件受付中経費か24.2万円×kWh数の低い方の3/4以内(交付先はPPA事業者)2026年12月4日着工前に交付決定
岩手県 釜石市令和8年度 釜石市脱炭素先行地域づくり事業補助金(自己所有太陽光発電設備等)(蓄電池システム・事業所)中心市街地(脱炭素先行地域)の店舗・事務所などに、太陽光と同時に蓄電池を導入太陽光が条件受付中対象経費(1kWhあたり21万円が上限)の3/4以内2026年10月30日着工前に交付決定
岩手県 矢巾町令和8年度矢巾町自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金(定置型蓄電設備・事業所向け)町内の事業所に太陽光と同時に定置型蓄電池を設置する民間事業者太陽光が条件受付中1kWhあたり価格の1/3(4,800Ah・セル相当以上は16kWh相当分まで、未満は4kWh相当分まで)公式ページで確認着工前に交付決定
岩手県 洋野町令和8年度 洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金(蓄電システム・事業所)町内に本社を置く法人・個人事業主が町内の事業所に太陽光と連携する蓄電システムを設置太陽光が条件受付中1kWhあたり3万円(上限30万円。売電する太陽光と連携なら上限20万円)2026年11月30日設置前に申請
岩手県 宮古市宮古市蓄電池システム導入促進費補助金(住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金制度のうち、事業の用に供する施設等の法人・団体)市内の事業用施設に、太陽光発電システムと接続する蓄電池を設置した法人・団体太陽光が条件不明1kWhあたり3万円(上限20万円)公式ページで確認工事完了後に申請
岩手県 一関市令和8年度 一関市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費補助金(自家消費型太陽光発電設備・蓄電設備、中小企業者等)市内に事業所を持つ中小企業者等が、自家消費型太陽光とセットで定置型の蓄電設備を導入太陽光が条件中小企業のみ予算到達実支出額の1/3(上限126万6,000円)。太陽光とのセットが条件2026年11月30日着工前に交付決定
岩手県 紫波町紫波町脱炭素先行地域づくり事業補助金(蓄電池・対象地区内の事業者)水分地区・志和第8行政区に本社や事業所を持つ事業者が、再エネ発電設備に接続する蓄電池を導入不明設置費用の3/4以内公式ページで確認公式ページで確認

他の都道府県を選ぶ・国の制度の一覧へ戻る