見落としやすい条件
- 太陽光発電設備（10kW未満）と蓄電池をセットで導入することが条件。蓄電池は太陽光発電設備と接続し、設置場所に固定すること。太陽光はFIT・FIPの認定を取得せず、自家消費率30%以上にすること
- 東北地方に店舗がある小売電気事業者から再エネ電力を購入し、6年間続けること。販売店・施工業者は市内業者に限る。その他の補助金とは併用できない
- 蓄電池は4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー未満で、工事費込み1kWhあたり15万5,000円（税抜）以下が原則
- 6月に一度受付を終えたが、国の予算を追加して再開（3件程度）。予算に早期に達する可能性があり、上限で終了。申請期限は導入する日の属する年度の10月末（令和8年度分は2026年10月31日）。市の申請の流れは交付申請→工事着工・完了の順。脱炭素先行地域内の事業所は別の補助（宮古新電力）が対象
- 実施
- 宮古市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は、工事費込みの導入価格の1/3（上限は定格容量1kWhあたり15万5,000円の1/3）に、定格容量1kWhあたり3万円（この上乗せ分は上限20万円）を加えた額。
蓄電池 工事費含む導入価格の3分の1 ※1,000円未満切り捨て さらに1キロワットアワーあたり3万円（上限20万円） ※キロワットアワー=蓄電池の定格容量 ※1,000円未満切り捨て
- 申請の順番
1.交付申請 2.工事着工・完了
- 受付期間
第８条 規則第４条に定める期日は、太陽光発電設備等を導入しようとする日の属する年度の１０月の末日とする。
- 対象
- 市内に事業所等の施設を有し、事業の用に供する市内の施設等に太陽光発電設備と蓄電池を新たに設置する個人・法人・団体（市税の滞納がないこと）。脱炭素先行地域（宮古地区中心市街地・田老地区の一部）の外に設置し、販売店または施工業者は市内業者であること。蓄電池は太陽光発電設備と接続し、工事費込みで1kWhあたり15万5,000円（税抜）以下が原則。東北地方に店舗がある小売電気事業者から再エネ電力を6年間購入すること。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
その他の補助金と併用しないこと
- 受付状況
更新日：2026年10月07日 6月に受け付けを終了していましたこちらの補助金ですが、 国の予算を追加で確保（3件程度）できたため、受付を再開します！ 予算額に早期に達する可能性がございます。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認