見落としやすい条件
- 太陽光発電設備（自家消費型）の新規導入と、EV・PHV、充放電設備等の整備が条件。EV・PHV・充放電設備等は既存を活用できるが既存分は補助されない。蓄電池の導入は必須ではない
- 交付決定前に契約・発注・着工した設備は対象外。着手予定日の20日前までに申請し、事前に環境生活企画室へ相談する
- 予算は410万円で、予算上限に達し次第受付終了。申請期限は2026年10月30日（郵送または持参）。工事の完了と代金の支払いは2027年2月26日までに終える
- 国・県の他の補助金とは併用できない（市町村独自予算の補助は併用可）
- 県内事業者から購入・施工し、中古品は不可。法定耐用年数の間は設備の処分に県の承認が要り、削減効果のJ-クレジット登録もできない
- 交付を受けた翌年度から2年間は、情報発信・従業員への意識啓発と省エネ効果の報告が必要
- 実施
- 岩手県（令和8年度）
- 補助額
蓄電池は1kWhあたり最大6.3万円。補助の上限は、いわて脱炭素化経営企業等（いわて地球環境にやさしい事業所）の認定と、省エネ診断またはCO2排出量の算定の有無で変わり、どちらも無しで75万円、どちらか一方で95万円、両方ありで125万円。省エネ診断報告書を2月末日より後に受け取ると補助対象外、認定書が2月末日までに交付されないと認定ありの区分のかさ上げは受けられない。
イ 蓄電池 最大63千円／kWh ②蓄電池：750千円 ②蓄電池：950千円 ②蓄電池：950千円 ②蓄電池：1,250千円
- 申請の順番
業者へ発注済みであったり、設置工事に着手済みであったりしないこと 事業の着手は、必ず交付決定日以降としてください。 かつ、事業に着手する予定日の20日前までに提出してください。
- 受付期間
R8.4.8 令和8年度の公募を開始しました。 受付期間：2026年10月30日（金曜日）まで
- 対象
- 県内に事業所等を持つ中小事業者等（中小企業者、または事業所等の年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の者。後者なら大企業・医療法人なども対象）。自家消費型太陽光発電設備を新規に導入し、EV・PHVと充放電設備等（充放電設備・充電設備）を整備する事業が対象で、蓄電池（EV・PHVの車載型とは別の設備）は任意の対象設備。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
※ 本事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を 活用して実施するため、他の国・県補助金を併用することは出来ません。ただし、市 町村独自の予算を活用している補助金との併用は可能です。
- 受付状況
受付期間：2026年10月30日（金曜日）まで 注 予算上限に達し次第受付終了します
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認