見落としやすい条件
- 交付決定日より前の発注・契約の経費は対象外。見積合わせなどの準備は交付決定前でもよいが、契約日は交付決定日以降にする。やむを得ない事前着工は市に相談し、決定までの損失は自己責任
- 蓄電池のみの導入は対象外（太陽光発電システムと併せて導入する場合だけ）。FIT・FIPを取得する場合も対象外。蓄電池はSIIの製品登録がされたものに限る。国・自治体などの他の補助金の対象になる設備（申請中を含む）も対象外。同じ電力契約での補助は1回限り。事業者は消費税分が補助対象外
- 対象は脱炭素先行地域（中心市街地の21町丁）内の施設。PPA・リースは不可。市内に本店・支店・営業所のある施工業者に発注し、2者以上の見積を取る。事業用は太陽光発電量の50%以上を自家消費し、事業完了後5年間は毎年度、売電量・買電量・自家消費率を報告（大きく外れると補助金の返還もある）。蓄電池は設置から6年間処分できない（処分には市長の承認が要る）
- 事業所の申請は釜石・大槌地域産業育成センターの窓口に直接持参（郵送・電子申請は不可）。先着順で、予算上限に達すると終了。受付は市ページでは10月30日まで（要綱は毎年度11月30日と定める）で、事業の完了と請求は2月末日まで
- 実施
- 釜石市（令和8年度）
- 補助額
蓄電池システム 補助対象経費の合計額又は蓄電池システムを構成する蓄電池の蓄電容量に1kWh当たり21万円を乗じて得た額のいずれか低い額の4分の3に相当する額以内の額
- 申請の順番
補助事業者は、交付決定日以降に事業を開始することが可能となります。 交付決定日以前の経費については、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。 必ず、着工前に申請してください。
- 受付期間
令和8年度の申請受付期間は令和8年6月15日（月）から令和8年10月30日（金）までです。
- 対象
- 脱炭素先行地域（新浜町・浜町・港町・只越町・大町・大渡町などの中心市街地21町丁）内に事業の用に供する施設等（店舗・事務所など。第一次産業・第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く）を持ち、そこに太陽光発電設備等を設置する者。市税を滞納していないこと。蓄電池は太陽光発電システムで発電した電気を蓄える設備で、蓄電池のみの導入は対象外。PPA・リース契約での導入は不可。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
本補助金と、国からのその他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法 律（昭和30年法律第179 号）第２条第１項に掲げる補助金等及び第４項に掲げる間接補助 金等）を、同一の設備に対し重複する形で併用することはできません。
- 受付状況
更新日 2026年09月24日 令和8年度の申請受付期間は令和8年6月15日（月）から令和8年10月30日（金）までです。
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認