見落としやすい条件
- 蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置する場合だけ対象。蓄電池のみの設置は対象外
- 契約や着工は、原則として交付決定の通知日以降。令和9年2月26日までに工事を終えて実績報告を出す
- 予算の範囲内で先着順に受け付ける。令和8年9月29日時点の予算残額は約1,950万円
- 補助の上限は蓄電池の仕様で決まる。4,800Ah・セル相当未満は4kWh相当分まで、以上の業務用は16kWh相当分まで。業務用は盛岡地区広域消防組合火災予防条例の安全基準を満たす蓄電システムであること
- 国・県・町の同種の補助との併用は不可。太陽光はFIT・FIPの認定を取れず、業務用は自家消費率50%以上が条件
- 法定耐用年数の間に設備を処分するには町の承認が要り、補助金の返還を求められる場合がある。完了した年度の翌年度から5年度は自家消費率の報告も要る
- 実施
- 矢巾町（令和8年度）
- 補助額
1kWhあたりの価格（設備費＋工事費・税抜き）の3分の1。補助金額の上限は蓄電池の仕様（4,800Ah・セル相当）で決まり、4,800Ah・セル相当以上の業務用は19.0万円/kWh・16kWh相当分まで、4,800Ah・セル相当未満の家庭用は15.5万円/kWh・4kWh相当分まで。町の例では、20kWhの業務用で設備費と工事費が230万円（税抜き）の場合、16kWh分で613,333円。
〇定置型蓄電設備 １kWhあたり：（設備費＋工事費）×1/3 ※税抜き、１円未満切捨て ※補助金額は、蓄電池の仕様（4,800Ah・セル相当）に応じて、下記を上限とします。 ・家庭用（4,800Ah・セル相当未満）：15.5万円／kWh（4kWh相当分まで） ・業務用（4,800Ah・セル相当以上）：19.0万円／kWh（16kWh相当分まで）
- 申請の順番
※事業着手（契約締決行為又は工事着工日のいずれか早いほう）は、原則として、交付申請の決定通知がされた日以降である必要があります。 ※令和８年度分補助は、令和８年４月１日以降に契約をしたものが対象となります。
- 受付期間
令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水） ※令和9年3月31日（水）までに補助金を支払う必要があるため、令和9年2月26日（金）までに工事が完了し、実績報告書一式を提出してください。 ※申請は、予算の範囲内で先着順に受け付けます。
- 対象
- 町内の民間事業者が所有する事業所（店舗や事務所と住居が併設された併用住宅を含む）に、太陽光発電設備と同時に定置型蓄電設備を設置する事業者。町内の事業所に設備を提供するPPA事業者も対象。太陽光はFIT・FIPの認定を取らず、業務用は発電電力の50%以上を自家消費すること。町税の滞納がないこと。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
（３）補助対象設備に対する国、県又は町から同種の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。
- 受付状況
自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金の申請受付中です最終更新日：2026年08月05日 令和8年9月29日時点の予算残額は以下の通りです。 令和8年当初予算残額 約1,950万円
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月12日に確認