見落としやすい条件
- 令和8年度分は2026年9月9日に予算の上限に達して受付終了（申請期間は11月30日までだった）
- 蓄電設備は自家消費型太陽光発電設備とセットが条件（単独補助はできない）。FIT・FIPは利用しない。自家消費は太陽光発電量の50%以上
- 契約後・工事着手前に申請し、交付決定後に着手する。施工・支払の完了は2027年2月28日まで、請求書の提出は2027年3月8日まで
- 市内または隣接市町村に本店等を持つ施工業者との契約が条件。1kWhあたり工事費込み・税抜き19万円を超える蓄電設備は対象外。法定耐用年数（蓄電設備は6年）の前に廃棄などをするには市長の承認が要る。太陽光を導入したら翌年度から5年度分の自家消費率報告書を出し、50%に届かないと補助金の返還
- 実施
- 一関市（令和8年度）
- 補助額
蓄電設備は、補助対象事業に要した実支出額（消費税・地方消費税相当額を除く）の1/3。上限は126万6,000円。1kWhあたりの工事費込み・税抜き価格が19万円を超えるものは補助対象外。
中小企業者等の場合の自家消費型太陽光発電設備・蓄電設備補助金額 蓄電設備 補助対象事業に要した実支出額の3分の1 ※「1kWh当たりの工事費込み・税抜き価格」が19万円を超えるものは補助対象外。 蓄電設備の定格出力の小数点第3位以下を切り捨てた値で算出します。 126万6,000円
- 申請の順番
・契約後から工事着手前の期間に申請すること （補助金交付決定後に工事着手してください）。
- 受付期間
令和8年度分 申請期間：令和8年4月1日（水曜日）～令和8年11月30日（月曜日）
- 対象
- 市内にある事業所等（またはその敷地）に再生可能エネルギー設備を設置する中小企業者等（中小企業者、NPO法人、農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人・財団法人、医療法人、組合、人格のない社団等で、いずれも中小企業基本法の要件（業種ごとの資本金・従業員数）を満たす者）。宗教活動・政治活動を目的とする団体と風俗営業を営む者は対象外。市内または隣接市町村に本店等を持つ施工業者と契約し、市税を滞納していないこと。PPA事業者・リース事業者も対象。蓄電設備は自家消費型太陽光発電設備とセットが条件で、単独では補助できない。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 事業者の規模
中小企業などに限る（大企業は対象外）
※中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人、一般社団法人・財団法人、医療法人、組合（生活協同組合、その他中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく組合等）、人格のない社団等で、中小企業基本法第2条第1項各号の要件を満たす者。
- 併用
・目的を同じくする他の補助金との併用はしないこと
- 受付状況
更新日：2026年9月9日 2026/９/９ 予算の上限に達しましたので受付を終了しました
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認