見落としやすい条件
- 申請できるのはPPA事業者。設備を置く店舗・事務所の事業者が自分で申請する制度ではない（自分で設備を持つ場合は自家消費型の補助）。対象は山形町内の施設だけで、第一次産業・第二次産業に関連する工場・畜舎等は含まない。窓口へ持参して申請し、郵送・電子申請は不可
- 補助金額相当分をPPAのサービス料金から控除する必要がある（市内に本社を持つ事業者は補助金額の10分の9でもよい）。蓄電池だけでは対象外で、太陽光と一緒に入れる場合だけ（蓄電池が必要な理由の合理的な説明が要る）。FIT・FIPの認定を取らず、J-クレジットの登録もしない。リースは不可
- 交付決定日より前の経費は対象外で、需要家との契約も交付決定日以降にする。着工前（2週間以上前）に申請する。やむを得ず先に着工するなら事前に市へ相談（交付決定までの損失は自己責任）。同じ設備に国の補助金や久慈市の自家消費型の補助金は併用できない
- 国の交付金が財源の先着順で、予算に達したら申請期限（令和8年12月4日）前でも終了。事業用の施設は発電量の50％以上を需要家が消費し、完了後17年間は毎年度、売電量・買電量・需要家消費率などを報告。蓄電池は設置から6年間は処分できず、やむを得ない場合は市長の事前承認が要る。蓄電池はSII登録・公表済みの製品が対象（実施要領は蓄電容量20kWh未満の場合と定めるが、Q&Aは容量の区別なし）
- 実施
- 久慈市（令和8年度）
- 補助額
補助対象経費の合計額と、蓄電容量（kWh）×24.2万円のうち低い方の4分の3以内（1,000円未満は切り捨て）。経費は1kWhあたり24.2万円までが対象になる。補助金はPPA事業者に交付される。消費税は補助対象外。
蓄電池システム 補助対象経費の合計額又は蓄電池システムを構成する蓄電池の蓄電容量に24.2万円/kWhを乗じて得た額のいずれか低い額の４分の３に相当する額以内の額 （補足）いずれも1,000円未満は切り捨て
- 申請の順番
補助事業者は、交付決定日以降に事業を開始することが可能となります。 交付決定日以前の経費については、補助対象経費として認められませんのでご注意ください。 必ず、着工前に申請してください。
- 受付期間
令和８年度 脱炭素先行地域推進事業費補助金（第三者所有型再エネ等設備） 期限：令和８年12月４日（金）
- 対象
- 久慈市の山形町内にある施設（住宅・店舗・事務所等）に、太陽光発電システムと蓄電池システムを設置し、所有・維持管理して、発電した電気をその施設に供給するPPA事業を行う事業者（市税を滞納していない者、または市税の納税義務がない者）。申請するのはPPA事業者で、設備を置く施設の側ではない。施設が第一次産業・第二次産業に関連する工場・畜舎等の場合は対象外。蓄電池は太陽光に付帯して設置する場合だけが対象で、平時から充放電し、停電時にも必要な電力を供給できる据置型（定置型）。停電時だけの非常用予備電源は不可。
- 太陽光
- 必要（条件は公式ページで確認）
- 併用
本補助金と、国からのその他の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 179号）第２条第１項に掲げる補助金等及び第４項に掲げる間接補助金等）を、同一の設備に対し重複する形で併用することはできません。 また、久慈市が交付している「自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金」や「脱炭素先行地域推進事業費補助金（自家消費型再エネ等設備）」との併用は不可になります。
- 受付状況
期限：令和８年12月４日（金）
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月19日に確認