見落としやすい条件
- 令和8年度の受付期間・予算・受付状況は、町のページと要綱（令和5年告示）から分からない。申請前に紫波町脱炭素センターに確認を
- 対象は水分地区と志和第8行政区の対象地区内に本社または事業所等を持つ事業者だけ。町内のほかの地区の事業所は対象外
- 蓄電池は再生可能エネルギー発電設備に接続するもので、業務用は4,800Ah・セル以上のものに限る。停電時等のみの非常用予備電源は対象外
- 他の補助金等を受ける経費は対象外。賃借している物件に設置するには所有者の承諾が要る。施設の一部だけを事業で使う場合は占有部分の経費だけが対象（切り分けられなければ対象外）。実績報告は事業完了から1か月以内か2月末日のいずれか早い日まで
- 実施
- 紫波町（令和8年度）
- 補助額
蓄電池の設置にかかる費用の３／４以内（当該設備設置に直接関係のない建物の新築・改修等及び土地の造成等にかかる費用を除く。）とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
- 対象
- 水分地区と志和地区第8行政区（対象地区）内に本社または事業所等を有する事業者。再生可能エネルギー発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する者（PPA・リースでの導入も含む）。町税などを滞納していないこと。業務用は4,800Ah・セル以上の蓄電池に限る。停電時等のみに使う非常用予備電源は対象外。賃借している物件に設置するときは所有者の承諾が必要。
- 併用
ただし、他の補助金等の交付を受ける経費は、対象外とする。
- 受付状況
紫波町脱炭素センターの開設について最終更新日：2026年05月14日
公式ページで確かめる公募要領・手引を読む2026年10月12日に確認