訪問販売で蓄電池を勧められたら、その場では契約しない。見積書をもらって、ほかの会社の見積もりと比べてから決める。もし契約してしまっても、訪問販売なら申込みか契約の書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフできる（消費者庁の特定商取引法ガイド）。
相談は4年で4倍に増えた
全国の消費生活センターに寄せられた家庭用蓄電池の相談は、2016年度の325件から、2020年度には1,314件に増えた（国民生活センター）。国民生活センターは、突然の訪問で「この値段は今日限り」などと急かされ、十分に考えないまま契約した例が目立つとしている。
実際の相談には、次のようなものがある。
- 「市から委託された」と太陽光パネルの無料点検に来た業者に「売電の装置が壊れている」と言われ、約200万円の蓄電池を契約した。後日来た工事担当者には「装置は壊れていない」と言われた（同上）。
- 太陽光のメンテナンスで来た人に勧められ、約250万円を13年の分割払いで契約した。60歳代の契約者が、年齢を考えると支払いが難しいと気づいた（見守り新鮮情報 第456号）。
値段の面でも、訪問販売は不利になりやすい。経産省の検討会がまとめた事業者への聞き取りには、蓄電池は「訪問販売等による説得商材であり、ユーザー価格の低減に働かないケースもある」という声が載っている（結果とりまとめ p.14）。
よく使われる言い方と、確かめ方
| 言われたこと | 確かめ方 |
|---|---|
| 「この値段は今日だけ」 | 見積書をもらい、ほかの会社の見積もりと比べる。1kWhあたり22万円を大きく超えるなら高い（価格の目安） |
| 「補助金が必ず出る」 | 補助金は申請が通るまで確定しない。制度名を聞いて、自治体の公式ページで受付中かを見る（地域の補助金） |
| 「装置が壊れている」 | 点検結果を書面でもらい、太陽光を入れた会社かメーカーに見てもらう |
| 「電力会社の関連会社です」 | 会社名を聞いて、電力会社に問い合わせる |
| 「電気代が安くなるので、ローンは電気代で払える」 | 卒FITの家が9.8kWhを毎日満タンまでためて使い切れても、浮くのは年に約6.4万円だ。何年で元が取れるかで自宅の数字を計算する |
「卒FITになると売電できなくなる」と言われることもある。これは正しくない。10年の買取期間が終わっても、電力会社に安い単価で売り続けられる。卒FITの選び方は卒FITの家の選択肢に書いた。
訪問してきた会社に守らせるルール
特定商取引法は、訪問販売をする会社に次のことを求めている（消費者庁の特定商取引法ガイド）。
- 最初に名乗る。 会社名、売りに来た目的、売る商品の種類を、勧誘の前に告げる。
- 断られたら帰る。 「いりません」と言われたら、その場で勧誘を続けたり、あとで改めて勧誘したりしてはいけない。
- うそをつかない。 事実と違うことを言ったり、大事なことをわざと言わなかったりしてはいけない。
「いりません」とはっきり言えば、それ以上の勧誘は違反になる。
契約してしまったら：8日以内にクーリング・オフ
クーリング・オフは、理由を言わずに契約をやめられる制度だ。訪問販売なら、申込みの書面か契約の書面の早いほうを受け取った日から数えて8日以内に、書面（はがきでよい）か電子メールなどで通知する（国民生活センター「クーリング・オフ」、同ガイド）。
- 工事が終わっていても使える。 取り付けた蓄電池は業者の負担で引き取らせ、家の工事をした部分は無償で元に戻させることができる。払った頭金も返してもらえる。
- 8日を過ぎても使える場合がある。 業者がクーリング・オフについてうそを言ったり、脅したりして、そのせいで期間内に通知できなかった場合だ。
- 証拠を残す。 はがきなら両面をコピーしてから、特定記録郵便か簡易書留で送る。メールなら送信済みのメールを保存する。
分割払いのクレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社の両方に同時に通知する（国民生活センター「クーリング・オフ」）。迷ったら、すぐに消費者ホットライン188に電話する。近くの消費生活センターにつないでくれる。
その場で断るための一言
「家族と相談して、ほかの会社の見積もりと比べてから決めます。見積書だけ置いていってください」と言えばよい。見積書を置いていかない会社とは契約しない。見積書が手元にあれば、見積もりの比べ方と業者の選び方で中身を確かめられる。