家庭用蓄電池は、工事費込みで1kWhあたり約12万〜22万円が目安だ。経済産業省の検討会が2025年3月にまとめた数字では、補助金を使って入れた家の平均が設備費11.1万円＋工事費1.0万円（2023年度）、補助金を使わない場合の標準的な水準が設備費15〜20万円＋工事費2万円程度だった（検討会の結果とりまとめ p.11）。10kWhなら約121万〜220万円になる。
容量別の目安
1kWhあたりの金額に容量を掛けると、次のようになる。
| 容量 | 補助事業の平均並み（12.1万円/kWh） | 補助なしの標準的な水準（17〜22万円/kWh） |
|---|---|---|
| 5kWh | 約61万円 | 約85万〜110万円 |
| 7kWh | 約85万円 | 約119万〜154万円 |
| 10kWh | 約121万円 | 約170万〜220万円 |
| 15kWh | 約182万円 | 約255万〜330万円 |
5kWh未満の小さな機種は、1kWhあたりの金額が上がる。工事費も、容量が大きいほど1kWhあたりが下がる傾向がある（同 p.12）。資料には税込か税抜かの記載がないので、見積書と比べるときは両方の場合を考えておく。
補助を使うかどうかで100万円近く差が出る理由
表の二つの列の差は、補助金の条件から生まれている。国の補助事業では、設備費と工事費の合計が1kWhあたり14.1万円以下であることが要件だった（同 p.11 注5）。事業者への聞き取りでも、補助を使う事業者は補助の上限に合わせて申請するので、価格はおおむね平均の水準になるという（同 p.14）。
補助を使わない売り方には、この上限がない。検討会が事業者に聞き取った結果には、「補助金を活用せずに導入することでマージンを確保する事業者も散見される」「訪問販売等による説得商材であり、ユーザー価格の低減に働かないケースもある」という声が載っている（同 p.14）。補助の上限がない売り方では、価格が高めに付けられることがあるということだ。
メーカーの希望小売価格は、さらに高く出る。パナソニックの創蓄連携システムTは、パワーステーションLJPB32Dが税込186万8,900円、9.7kWhの蓄電池ユニットLJB3497が税込279万4,000円で、合わせると466万2,900円になる（発売時の発表）。1kWhあたり約48万円で、上の目安の2倍以上だ。希望小売価格は値引きの出発点で、実際に払う額の目安にはならない。
手元の見積もりが高いかを見分ける
見積書の総額を、蓄電池の容量（kWh）で割る。
- 22万円/kWhを大きく超える：補助なしの標準的な水準より高い。理由を聞く。
- 12万〜22万円/kWh：目安の範囲に入っている。内訳と保証を比べる段階だ。
- 12万円/kWhを下回る：安いが、パワコンや工事が抜けていないか確かめる。
同じ容量でも、次の工事が入ると値段は上がる。見積書にこれらがあるかを見れば、高い理由が分かる。
- 停電時に家全体へ送る「全負荷型」にするための分電盤の交換
- 太陽光のパワコンの交換（蓄電池と一体の機種に替える場合）
- 屋外に置くための基礎工事や、置き場所から分電盤までの長い配線
内訳の比べ方と、「工事一式」とだけ書かれた見積もりの直し方は見積もりの比べ方にまとめた。
補助金はいくら下がるか
国の家庭用蓄電池の補助（SIIのDR事業）は、2026年5月29日に予算に達して終わった。いま使えるのは都道府県と市区町村の制度だ。住んでいる地域の制度は補助金の地域ページで調べられる。探し方と申請の順番は2026年の蓄電池補助金に書いた。
補助金は、工事と支払いが終わってから振り込まれるものが多い。見積書の総額をいったん全額払えるかを先に考えておく。
払った額は電気代で戻るか
太陽光の余った電気を毎日満タンまでためて夜に使い切れる家でも、9.8kWhの蓄電池で浮く電気代は年に約6.4万円だ。上の価格水準なら、回収に約19〜34年かかる。冬や雨の日は満タンにならないので、実際はもっと長い。計算の中身と、自宅の数字での計算方法は蓄電池は何年で元が取れるかに書いた。停電への備えにいくら払えるかは、節約とは別に考える。