2026年の蓄電池補助金｜国は5月に終了、関東の市区町村の8割近くに制度がある

国の家庭用蓄電池の補助（SIIの「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」、1申請あたり上限60万円）は、2026年5月29日に申請額が予算に達して終わった（SIIの事業概要）。いま使えるのは、都道府県と市区町村の補助だ。このサイトが2026年9月に関東1都6県を調べたところ、**316市区町村のうち244（約8割）**に家庭向けの蓄電池の補助があった。東京都は1kWhあたり10万円を出している。

関東の市区町村の補助（2026年9月）

各自治体の公式ページで、このサイトが確かめた結果だ。茨城県以外の6都県は、県や都も個人向けの補助を出している（茨城県は市町村の補助を通じて支援している）。住んでいる地域の制度と条件は、補助金の地域ページで郵便番号から調べられる。

補助を受けるための3つの関門

同じ調査で見つけた関東の家庭向け蓄電池の補助は263件だった。そのうち、次の条件がよくついている。

1. 太陽光があること：172件（約65%）が、太陽光発電があるか、同時に入れることを条件にしている。太陽光がない家は、使える制度が限られる。
2. 申請の順番：工事を始める前に交付決定を受ける必要がある制度が92件、設置の前に申請が要る制度が64件あった。工事が終わってから申請できる制度は90件だ。順番を間違えると、補助は受けられない。
3. 予算：調べた時点で40件が予算に達して締め切っていた。年度の途中で終わることがある。

国の補助も、交付決定を受けてから契約・発注する決まりだった（SIIの申請手続き）。見積もりを取った段階で、契約の前に申請の順番を確かめる。

東京都は1kWhあたり10万円

東京都（クール・ネット東京）の「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」は、蓄電池の容量1kWhあたり10万円を助成する（クール・ネット東京）。

• 上限：税抜の助成対象経費（機器費＋工事費など）まで。電力の需給調整（DR）の実証に参加しない場合は、1戸あたり120万円まで。
• DRの実証に参加すると：10万円か15万円が加わる。交付申請の前に、DRの契約を結ぶ必要がある。
• 他の補助との関係：国や他の自治体の補助を受けたら、その額を助成対象経費から引いて計算する。
• キャッシュバック：販売店からの値引き還元（商品券やポイントを含む）は、助成対象経費から除く。
• 対象機器：2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、SIIが令和8年度に登録した機器だけが対象になる。

蓄電池の工事費込みの価格は、経産省の検討会の資料で1kWhあたり約12万〜22万円が目安だ（結果とりまとめ p.11）。1kWhあたり10万円の助成は、その4割半から8割ほどにあたる。

たとえば、9.8kWhの蓄電池を税抜150万円（機器と工事）で入れ、DRの実証に参加しない場合、助成額は9.8kWh×10万円＝98万円だ。対象経費の150万円より小さいので、98万円がそのまま出る。区や市の補助も受けられれば、さらに下がる。ただし、区や市の補助額は都の対象経費から引いて計算する。

補助金を使うときの注意

• 補助金は後から振り込まれる：東京都の制度も、設置と支払いを終えてから「交付申請兼実績報告」を出す仕組みだ（クール・ネット東京）。見積もりの総額をいったん全額払えるかを先に考える。
• 「補助金が必ず出る」は信じない：国民生活センターには、補助金の申請を代行すると言われたのに申請されていなかった、という相談が寄せられている（国民生活センター）。制度名と申請の担当を書面で確かめる。
• 補助を前提にした高い見積もりに注意：経産省の検討会がまとめた事業者の声には、補助を使わずに売ることでマージンを確保する事業者もいる、というものがある（同 p.14）。補助を引く前の総額を1kWhあたりに直して、価格の目安と比べる。

補助金の年度の区切りと、価格の下がり方を合わせた買い時の考え方は蓄電池の買い時はいつかに書いた。