国のV2H補助金（次世代自動車振興センターの令和7年度補正事業）は、2026年8月27日にセンターへ届いた申請で受付を終えた。外部給電器と合わせた予算約55億円に申請が達し、応募要領にあった9月30日の期限より1か月早く締め切られた（終了のお知らせ）。いま申し込めるのは自治体の制度だ。東京都の戸建住宅向け助成は2027年3月31日まで受付中で、**税抜の本体・工事費の半額（上限50万円）、太陽光とEVまたはPHEVがそろう家は全額（上限100万円）**が出る。
V2Hは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の電池と家の間で電気をやりとりする設備だ。仕組みと、車で蓄電池の代わりになるかはEVは家庭用蓄電池の代わりになるかで扱っている。この記事は補助金に絞る。
国の補助金は開始から約6週間で予算が尽きた
国の制度は、V2H本体と設置工事に別々の上限を置いていた（応募要領の「補助金交付額」）。
| 対象 | 出る額 |
|---|---|
| V2H本体 | 税抜の購入費の半額と、型式ごとの上限額の低いほう。上限は対象一覧（8月31日更新）で75万円の型式が多く、低いものは44.9万円 |
| 設置工事（個人宅） | 基礎3.5万円・据付8万円・搬入1.5万円・電気関連30万円・諸費用12万円の項目ごとの上限の範囲で、合計55万円まで |
受付は7月17日に始まった。予算残高は8月4日に約25億円、8月21日に約5億円と減り、8月27日着の分で締め切られた。先着順なので、8月28日以降に届いた申請は無効になっている。
この制度は、申請してから交付決定（おおむね1〜2か月）を待ち、その後に発注・着工する順番だった。決定前に発注や工事を始めると対象外になる。手続きと5年間の保有義務はV2Hの価格と設置費用に書いた。
次の国の公募は、2026年9月27日時点でセンターのサイトに案内が出ていない。あるかどうかも、時期も分からない。前回と同じ速さで予算が減るなら、公募が始まってから業者探しを始めると間に合わない。発注は交付決定の後なので、見積書と型式の確認は公募の前に済ませておける。
東京都は国の補助額を差し引いて計算する
東京都の制度（クール・ネット東京が窓口）の主な条件は次のとおりだ（事業ページ、実施要綱、よくある質問）。
- 都内の戸建住宅に新品を設置する。建物の登記の種類に「居宅」が必要で、区分登記の二世帯住宅や共同住宅は対象外。
- 設置日に、国の制度（センター）の対象型式に載っている機種であること。国の受付が終わっても、型式の一覧は都の条件として使われる。
- 契約の前に事前申込をする。設置と支払いが済んでから、交付申請（兼実績報告）を出す。
- 現金払いは対象外。銀行振込・クレジットカード・ローンなど、金融機関の記録が残る方法で払う。
額は、税抜の本体と対象工事の合計（以下「対象経費」）から計算する。
- 通常：対象経費の半額から、国などの補助額を引いた額。上限50万円。
- 増額：太陽光発電（50kW未満）とEVまたはPHEVが、交付申請の時点でそろっている家。対象経費の全額から、国などの補助額を引いた額。上限100万円。太陽光もEVも既設・中古でよいが、納車前は認められない（車検証が必要）。
国の補助額を差し引く計算なので、国が締め切られた今は、差し引く額が0円になる。架空の例で比べる。本体が税抜80万円、対象工事が30万円で、合計110万円とする。工事はすべて国の項目ごとの上限内とする。
| 都の区分 | 今（国なし） | 前回の国があった場合 |
|---|---|---|
| 通常 | 都50万円 | 国70万円＋都0円＝70万円 |
| 増額 | 都100万円 | 国70万円＋都40万円＝110万円 |
今は国の分がないので、通常なら110万円の半分の55万円が上限で50万円、増額なら110万円が上限で100万円になる。前回の国の条件なら、国から本体の半分40万円と工事30万円で70万円が出ていた。そのとき都の通常は55万円から70万円を引いてマイナスになり、0円なので申請できない。都の増額は110万円から70万円を引いた40万円だ。
増額の条件を満たし、対象経費が100万円以下なら、国がなくても都から対象経費の全額が出る。国の分がなくなっても、都が上限の範囲で差を埋めるからだ。国があれば増えるのは、100万円を超える分と、都の対象外で国の工事の項目には入る諸費用の分に限られる。
見積書の諸費用・諸経費と廃材処理費は、都の対象経費に入らない（よくある質問の「助成対象経費について」）。見積書では、本体と工事の項目を税抜で分けて書いてもらう。
市区町村では蓄電池と同じ枠になりやすい
市区町村の制度は、V2Hを家庭用蓄電池とひとまとめに扱うことが多い。関東で確かめた例を挙げる。
| 市 | V2Hへの額 | 蓄電池との関係と受付 |
|---|---|---|
| 小平市（東京都） | 5万円 | 蓄電池と合わせて80件の枠。8月28日時点で残り0件、9月4日に受付終了 |
| 相模原市（神奈川県） | 20万円 | 太陽光とつなぐ蓄電池とV2Hが同じ「自家消費コース」。設置後に申請し、第1期は9月30日必着、第2期は2027年2月1日〜26日 |
| 日光市（栃木県） | 15万円 | V2Hの補助を受けた世帯は蓄電池の補助を受けられない（逆も同じ）。9月9日時点でV2Hは残り0件。設置後90日以内に申請 |
ここから言えることは二つある。一つは、蓄電池とV2Hの両方を考えている家は、自治体の補助をどちらに使うか先に決める必要があることだ。枠が共通だったり、片方しか受けられなかったりする。
もう一つは、申請の順番が制度ごとに逆なことだ。国は「申請→交付決定→発注」、東京都は「事前申込→契約」、相模原市と日光市は「設置→申請」だった。複数の制度を使うなら、一番早い段階で手続きを求める制度に合わせて契約日を決める。
このサイトの地域ごとの補助金ページは、家庭用蓄電池の制度として調べたものだ。V2Hが対象に入るか、蓄電池と同じ枠かは、各制度の公式ページで確かめてほしい。
国の次の公募を待つか、今進めるか
自治体の額と国の有無で、判断が分かれる。
- 都内で、太陽光とEVまたはPHEVがある（交付申請までにそろう）：都の増額で上限100万円。対象経費が100万円以下なら、都から全額が出る。国を待って増えるのは、100万円を超える分と諸費用の分に限られる。
- 都内で、増額の条件がない：都は上限50万円。前回の国の条件なら、上の例のように国のほうが多かった。急ぐ理由がなければ国の次の公募を待つ手もあるが、公募があるとは限らない。
- 都外：市区町村の額は上の例で5万〜20万円。国の補助の比重が大きい。受付中の制度があるか、蓄電池と枠を分け合っていないかを先に確かめる。
どの場合も、補助金を引く前の総額を自分で払えるかを先に確かめる。補助金は設置と支払いの後に振り込まれる。V2Hと蓄電池のどちらを選ぶか決まっていないなら、家庭用蓄電池とV2Hの比較を先に読むとよい。定置用の家庭用蓄電池の国の補助（SII）は別の制度で、2026年の蓄電池補助金にまとめた。