八幡市の蓄電池補助金

八幡市・京都府・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電不可事業)
  • 太陽光発電との同時設置が条件(蓄電池だけでは対象外)
  • 対象期間は令和8年4月15日から令和9年1月29日。期間内に着手から工事完了まで終えること
  • 市の補助額が太陽光・蓄電設備の対象経費合計の半額を超えると、半額になるよう減額される。予算の都合で年度途中でも打ち切る場合がある
  • FIT・FIPの認定を取らないこと。国の他の補助金との併用は不可
受付中蓄電池は1kWhあたり4万円+5万円(上限29万円)。太陽光と合わせ上限45万円工事完了後に申請2027年1月29日
市令和8年度 八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電可事業)
  • 令和8年度の受付は終了している
  • 太陽光発電との同時設置が条件(蓄電池だけでは対象外)
  • 申請は電力会社との電力受給開始日から6か月以内。市の補助額が対象経費合計の半額を超えると半額に減額される
  • FIT・FIPを使わない設置は別枠(FIT売電不可事業。受付中)
受付終了蓄電池は1kWhあたり1万円+5万円(上限10万円)。太陽光と合わせ上限14万円工事完了後に申請—
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

八幡市

市受付中

令和8年度 八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電不可事業)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電との同時設置が条件(蓄電池だけでは対象外)
  • 対象期間は令和8年4月15日から令和9年1月29日。期間内に着手から工事完了まで終えること
  • 市の補助額が太陽光・蓄電設備の対象経費合計の半額を超えると、半額になるよう減額される。予算の都合で年度途中でも打ち切る場合がある
  • FIT・FIPの認定を取らないこと。国の他の補助金との併用は不可
実施
八幡市(令和8年度)
補助額

蓄電池は1kWhあたり4万円(上限24万円)に5万円を加算。太陽光(1kWあたり4万円、上限16万円)と合わせて上限45万円。

下記の1.と2.を合わせた金額で上限45万円の交付になります。 蓄電設備の蓄電容量の値(単位はkWh(キロワット時))に4万円を乗じて得た額(上限24万円)に5万円を加算した額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる)

申請の順番

対象期間内に事業着手(対象設備も設置に係る契約または工事開始のいずれか早い日)から完了(対象設備の設置に係る工事完了日または代金支払い日のいずれか遅い日)まで行う必要があります。

受付期間

申請期限は令和9年1月29日(金曜日)までです。

対象
市内に住所を有し、自ら居住する住宅(または太陽光・蓄電設備付きの建売住宅)に、太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置し、FIT・FIPを使わない個人。市税の滞納がないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

国が交付する他の補助金の交付を受けていないこと。

受付状況

(注)この補助金の受付は4月15日から開始しました。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

市受付終了

令和8年度 八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電可事業)

見落としやすい条件

  • 令和8年度の受付は終了している
  • 太陽光発電との同時設置が条件(蓄電池だけでは対象外)
  • 申請は電力会社との電力受給開始日から6か月以内。市の補助額が対象経費合計の半額を超えると半額に減額される
  • FIT・FIPを使わない設置は別枠(FIT売電不可事業。受付中)
実施
八幡市(令和8年度)
補助額

蓄電池は1kWhあたり1万円(上限5万円)に5万円を加算。太陽光(1kWあたり1万円、上限4万円)と合わせて上限14万円。

下記の1.と2.を合わせた金額で上限14万円の交付になります。 蓄電設備の蓄電容量の値(単位はkWh(キロワット時))に1万円を乗じて得た額(上限5万円)に5万円を加算した額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる)

申請の順番

(注)電力受給契約確認書の発行後の申請になります。

受付期間

なお、令和8年度の補助金受付は令和9年1月29日(金曜日)までとします。

対象
市内に住所を有し、自ら居住する住宅(または太陽光・蓄電設備付きの建売住宅)に、太陽光発電設備(2kW以上)と蓄電設備を同時に設置し、売電(FIT)も行う個人。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

(注)令和8年度の受付は終了しました

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

京都府

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む