大和高田市の蓄電池補助金
大和高田市・奈良県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 0件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
いま大和高田市で受付中の制度はない。受付が終わった制度も、条件と時期の目安として下に残している。
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和8年度・蓄電システム)- 令和8年度は予算に達して受付終了
- 太陽光発電システムと常時接続していることが条件
- 補助件数は太陽光と蓄電システムを合わせて20件の先着枠
- 工事が終わって使用を始めた後に申請(郵送不可)。令和7年4月1日以降に設置契約・工事完了したものが対象
| 予算到達 | 5万円(定額) | 工事完了後に申請 | 2027年3月31日 |
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| 県 | 令和8年度スマートハウス普及促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電池)- 予算の約99%に達し(7月29日時点)、蓄電池はいま申請できない(太陽熱利用システムのみ受付)
- 申込後の「登録完了通知」より前に発注・契約・施工を始めると対象外
- 令和9年1月29日までに蓄電池と太陽光発電設備(10kW未満)の設置を終えること。設置済みの設備は対象外
- SII登録の令和8年度の登録設備だけが対象。補助の対象経費は消費税を除いた額
| 予算到達 | 費用の1/3(上限20万円) | 設置前に申請 | 2026年12月18日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
大和高田市
市予算到達
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和8年度・蓄電システム)
見落としやすい条件
- 令和8年度は予算に達して受付終了
- 太陽光発電システムと常時接続していることが条件
- 補助件数は太陽光と蓄電システムを合わせて20件の先着枠
- 工事が終わって使用を始めた後に申請(郵送不可)。令和7年4月1日以降に設置契約・工事完了したものが対象
- 実施
- 大和高田市(令和8年度)
- 補助額
補助対象者に、それぞれ5万円を補助します。
1住宅につき、それぞれ1回限り
補助件数20件(発電システム及び蓄電システムを合わせて)
- 申請の順番
令和7年4月1日以降に蓄電システムの設置契約を結び工事が完了し、使用を開始されている方
- 受付期間
2026年5月7日(木曜日)から2027年3月31日(水曜日)※閉庁日を除く
- 対象
- 自ら居住する市内の住宅(店舗付き住宅でない)に蓄電システムを設置した人。令和7年4月1日以降に設置契約を結び、工事が完了して使用を始めていること。蓄電容量1kWh以上で、太陽光発電システムと常時接続していること。市税の滞納がなく、電力会社と電力受給契約を結んでいること。未使用品でリース不可。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
令和8年度については、予算額に達したため受付終了となりました。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
奈良県
県予算到達
令和8年度スマートハウス普及促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電池)
見落としやすい条件
- 予算の約99%に達し(7月29日時点)、蓄電池はいま申請できない(太陽熱利用システムのみ受付)
- 申込後の「登録完了通知」より前に発注・契約・施工を始めると対象外
- 令和9年1月29日までに蓄電池と太陽光発電設備(10kW未満)の設置を終えること。設置済みの設備は対象外
- SII登録の令和8年度の登録設備だけが対象。補助の対象経費は消費税を除いた額
- 実施
- 奈良県(令和8年度)
- 補助額
補助率1/3
上限20万円
- 申請の順番
(2)申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける者であること
- 受付期間
令和8年6月15日(月)~令和8年12月18日(金)
- 対象
- 県内の自宅(戸建・共同住宅)に設置する個人で、設置前の人。SII登録(令和8年度)の蓄電池で、10kW未満の太陽光発電設備の設置も完了させること。うちエコ診断(WEB版)の受診が必要。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
本補助金は、内閣府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として実施をしております。そのため、「同交付金を財源とした補助金との併用を不可としている他補助金」との併用はできません。(併用できるかどうかについては、各補助金の担当窓口へ直接お問い合わせいただくようお願いいたします。)
- 受付状況
7月29日 9時時点の申込状況は、予算額に対して、約99%となっています。
※申込状況を受け、現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみです。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む