山田町の蓄電池補助金
山田町・岩手県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 町 | 山田町住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金(蓄電池システム)- 設置工事の前に申請する
- 太陽光発電システムと常時接続する定置用の蓄電池だけが対象。自分が住むための住宅が対象で、賃貸住宅・店舗・事業所は対象外
- 1人1回・1棟限り。平成26年度〜令和7年度にこの補助金で太陽光を設置した人が蓄電池を後から付ける場合は、1回に限り申請できる
- ページに令和8年度の受付期間や予算の残りが書かれていない。申請前に政策企画課まちづくりチーム(0193-82-3111 内線362)に確認を
| 不明 | 1kWhあたり3万円(上限10万円) | 設置前に申請 | — |
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| 町 | 令和8年度 山田町住まいの省エネルギー改修支援事業補助金(蓄電池は断熱改修と併せて対象)- 申請の期限は令和8年10月30日(金)。予算上限に達すると期限前でも受付が止まる。申請前に建設課への相談が必要
- 蓄電池は部分改修の対象設備として載っている。複数の開口部の断熱改修(必須工事)と併せて行う設備工事で、費用は断熱化工事費と同額以下に限る。蓄電池だけの申請は不可。設備は子育てエコホーム支援事業などの対象型番のものに限る
- 工事完了後の申請は対象外。交付決定前に着手する場合は、条件を確認したうえで申請者の責任で行う。事業の開始日は契約締結日で、令和9年2月26日までに完了すること
- 省エネ改修後に耐震基準に適合する住宅であること。すでに省エネ基準レベル・ZEHレベルの省エネ性能がある住宅の改修は対象外
| 受付中 | 改修費の4/10(上限30万円)。ZEH水準なら8/10(上限70万円) | 設置前に申請 | 2026年10月30日 |
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| 県 | 令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)- 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
- 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
- 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
- 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
| 受付中 | 費用の1/3(上限35.7万円)。新築のZEH+住宅のみ | 公式ページで確認 | 2026年12月4日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
山田町
町不明
山田町住宅用太陽光発電システム等導入促進事業補助金(蓄電池システム)
見落としやすい条件
- 設置工事の前に申請する
- 太陽光発電システムと常時接続する定置用の蓄電池だけが対象。自分が住むための住宅が対象で、賃貸住宅・店舗・事業所は対象外
- 1人1回・1棟限り。平成26年度〜令和7年度にこの補助金で太陽光を設置した人が蓄電池を後から付ける場合は、1回に限り申請できる
- ページに令和8年度の受付期間や予算の残りが書かれていない。申請前に政策企画課まちづくりチーム(0193-82-3111 内線362)に確認を
- 実施
- 山田町(令和8年度)
- 補助額
蓄電池システム 蓄電容量1キロワットアワー当たり3万円で上限10万円(千円未満は切捨て)
- 申請の順番
申請者は、システムの設置工事を行う前に必要書類を添えて申請してください。
- 対象
- 町内に住所があり、自分が住む住宅に設置する個人(法人除く)で、町税の滞納がなく、町の他の補助金を受けていない人。蓄電池システムは定置用で、太陽光発電システムと常時接続する未使用品。1人1回・1棟限り。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
(2)設備の設置に際して、町の他の補助金を受けていない人
- 受付状況
2026年4月27日
平成26年度から令和7年度までの間にこの補助金を使用して太陽光発電システムを設置した方で、今後蓄電池システムを新たに設置する場合は1回に限り申請を受け付けます。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
町受付中
令和8年度 山田町住まいの省エネルギー改修支援事業補助金(蓄電池は断熱改修と併せて対象)
見落としやすい条件
- 申請の期限は令和8年10月30日(金)。予算上限に達すると期限前でも受付が止まる。申請前に建設課への相談が必要
- 蓄電池は部分改修の対象設備として載っている。複数の開口部の断熱改修(必須工事)と併せて行う設備工事で、費用は断熱化工事費と同額以下に限る。蓄電池だけの申請は不可。設備は子育てエコホーム支援事業などの対象型番のものに限る
- 工事完了後の申請は対象外。交付決定前に着手する場合は、条件を確認したうえで申請者の責任で行う。事業の開始日は契約締結日で、令和9年2月26日までに完了すること
- 省エネ改修後に耐震基準に適合する住宅であること。すでに省エネ基準レベル・ZEHレベルの省エネ性能がある住宅の改修は対象外
- 実施
- 山田町(令和8年度)
- 補助額
蓄電池だけの定額や単価はない。断熱改修と併せて行う省エネ改修の経費に対して、ZEH水準なら8/10(上限70万円)、省エネ基準なら4/10(上限30万円)。設備の高効率化工事の費用は、断熱化工事の費用と同額以下に限られる。
●ZEH水準の場合…対象経費の8/10以内の額(上限70万円/戸)
●省エネ基準の場合…対象経費の4/10以内の額(上限30万円/戸)
- 申請の順番
※工事完了後の申請は対象外となるので必ず工事完了前に申請のこと。
※事前に着手する場合は、各条件について十分確認の上、申請者の責任で着手すること。
- 受付期間
申請受付期限
令和8年10月30日(金)まで
※申請は予算の範囲内で先着順で受け付けるものとし、予算上限に達した場合は期限前でも受付を停止することがあります。
- 対象
- 町内に一戸建て住宅を所有する個人(法人除く)で、町税の滞納がなく、改修する部分がこの制度や他の制度で助成を受けていない人。蓄電池はSII(環境共創イニシアチブ)に令和4年度以降登録・公表された蓄電システムで、部分改修では複数の開口部の断熱改修(必須工事)と併せて行う設備の高効率化工事として対象(蓄電池だけの申請は不可)。
- 併用
(省エネ改修の場合)改修する部分が、当該制度及び他の制度により助成を受けていないこと
- 受付状況
令和8年10月30日(金)まで
※申請は予算の範囲内で先着順で受け付けるものとし、予算上限に達した場合は期限前でも受付を停止することがあります。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
岩手県
県受付中
令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)
見落としやすい条件
- 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
- 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
- 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
- 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
- 実施
- 岩手県(書類の提出先は一般財団法人岩手県建築住宅センター)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池の設備購入・工事費の1/3で、1戸あたり上限35.7万円(5.1万円/kWh×7kWh)。蓄電池は選択項目で、断熱等性能等級6・7の新築住宅(定額100万円または180万円)と太陽光発電(上限35万円)の補助に加えて申請する。
蓄電池
選択
補助率:1/3
補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)
- 申請の順番
注)環境省の交付金の内示日(令和8年4月9日)以降に開始(建設業者と契約締結)し、令和9年3月15日までに完了する事業が対象となり、既に事業が完了しているものは受付できません。なお、繰越予算を活用する場合は、令和8年4月1日~内示日の間に開始している事業を受付できる場合もありますので、個別にご相談ください。
- 受付期間
1 受付期間
令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)
- 対象
- 県内で省エネ性能の高い新築戸建住宅(ZEHを上回る基準・断熱等性能等級6または7)を建てて常時居住する個人、または新築の建売住宅を買って住む個人。蓄電池は太陽光発電の付帯設備で、1kWhあたり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の登録製品が対象。建設業者は岩手型住宅賛同事業者等であること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
本補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、国
の負担又は補助を得て実施する事業との併用は不可となります。
国土交通省・環境省 みらいエコ住宅2026事業 ×
経済産業省 給湯省エネ2026事業 ×
岩手県農林水産部林業振興課 いわて木づかい住宅普及促進事業 ×
岩手県県土整備部建築住宅課 住みたい岩手の家づくり促進事業 ×
- 受付状況
補助金交付申請は、申請書類が全て整ったものから先着順に受け付けし、補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、申請受付を停止します。申請書類に不備等がある場合は、受付できませんので、予めご了承ください。
令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む