弥彦村の蓄電池補助金
弥彦村・新潟県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 0件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
いま弥彦村で受付中の制度はない。受付が終わった制度も、条件と時期の目安として下に残している。
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
|---|
| 村 | 令和8年度 弥彦村住宅リフォーム助成事業- 蓄電池だけの定額ではなく、税抜きの対象工事費の10%(蓄電池の新設・増設・変更は対象工事の一つ)
- 村が登録した施工業者(村内に本店のある法人、または村内に住所のある個人事業主)の工事で、税抜き20万円以上が条件。業者は交付申請前に登録が必要
- 交付決定の前に工事・契約をすると対象外。村の他の補助を受けた工事部分も対象外
- 3月中旬までに工事代金の支払いと完了報告が必要(間に合わないと対象外)。助成は2回まで
| 受付終了 | 税抜き工事費の10%(1回目は上限10万円、2回目は上限5万円) | 着工前に交付決定 | — |
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| 県 | 令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(蓄電池)- 太陽光と同時に新しく設置する場合だけ(PPA・リース契約で入れた太陽光は対象外)
- 県内に主たる事業所を置く業者が施工すること
- 交付決定を受ける前に工事を始めると補助金は出ない
- 1kWhあたり15万5千円以下(工事費込み・税抜き)の製品だけ
| 予算到達 | 費用の3分の1(上限25万円・太陽光と同時設置のみ) | 着工前に交付決定 | 2026年9月11日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
弥彦村
村受付終了
令和8年度 弥彦村住宅リフォーム助成事業
見落としやすい条件
- 蓄電池だけの定額ではなく、税抜きの対象工事費の10%(蓄電池の新設・増設・変更は対象工事の一つ)
- 村が登録した施工業者(村内に本店のある法人、または村内に住所のある個人事業主)の工事で、税抜き20万円以上が条件。業者は交付申請前に登録が必要
- 交付決定の前に工事・契約をすると対象外。村の他の補助を受けた工事部分も対象外
- 3月中旬までに工事代金の支払いと完了報告が必要(間に合わないと対象外)。助成は2回まで
- 実施
- 弥彦村(令和8年度)
- 補助額
蓄電池だけの定額ではなく、工事費(消費税抜き)の10%が補助される。1回目は10万円まで、2回目は5万円まで。世帯内に17歳以下の子どもがいる世帯、65歳以上の世帯員だけで構成される世帯、エコリフォーム工事を含む工事の場合は、2回目も10万円まで。
対象助成工事費(消費税抜き)の10%
1回目の助成時10万円まで
2回目の助成時5万円まで
ただし、1~3に該当する場合は2回目の助成であっても10万円が上限となる
世帯内に17歳以下の子どもが含まれる世帯(助成申請時の満年齢)
65歳以上の世帯員のみで構成される世帯(同上)
エコリフォーム工事を含む助成対象工事を行う場合
- 申請の順番
交付決定後に工事を開始し、同年度の3月中旬までに工事代金の支払完了と完了報告書を提出できるもの
- 受付期間
申込期間
令和8年度は、令和8年4月27日(月曜日)から交付申請書の受付を開始します。
(注)予算に達し次第、締め切りとなる場合があります。
- 対象
- 弥彦村内に住所があり村税を滞納していない個人が、村内の自己または親族(2親等以内)所有で自分が住む住宅を、村の登録施工業者に工事してもらう場合が対象。蓄電池の新設・増設・変更は対象工事の一つ。
- 受付状況
令和8年度は受付を終了しました。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
新潟県
県予算到達
令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(蓄電池)
見落としやすい条件
- 太陽光と同時に新しく設置する場合だけ(PPA・リース契約で入れた太陽光は対象外)
- 県内に主たる事業所を置く業者が施工すること
- 交付決定を受ける前に工事を始めると補助金は出ない
- 1kWhあたり15万5千円以下(工事費込み・税抜き)の製品だけ
- 実施
- 新潟県(令和8年度)
- 補助額
蓄電池
3分の1
補助対象経費の実支出額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て)
25万円
- 申請の順番
交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。
- 受付期間
令和8年4月24日(金曜日)~令和8年9月11日(金曜日)18時00分
- 対象
- 県内で雪国型ZEHを新築・購入する個人、または県内の自分が住む専用住宅に太陽光を新たに設置する個人が、太陽光と同時に入れる蓄電池の補助。新発田市・南魚沼市の区域は対象外。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金(国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む)を併用することはできません。
市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが、詳細は補助金制度を実施する市町村等にお問合せください。
以下の補助制度は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用したものであるため、同一の補助対象設備等に本補助金を併用することはできません。
新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点加速化事業補助金
長岡市雪国長岡での再エネ導入促進補助金
妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金
- 受付状況
申請件数が予定件数に達したため、全ての組合せについて申請受付を終了しました。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む