矢巾町の蓄電池補助金

矢巾町・岩手県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
町令和8年度矢巾町自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金(定置型蓄電設備・家庭向け)
  • 太陽光発電設備と同時に設置する場合だけ(蓄電池のみは対象外)
  • 交付申請の決定通知より前に契約・着工しない(原則)
  • 補助の対象は4kWh相当分まで。家庭用か業務用かは蓄電池の仕様(4,800Ah・セル相当)で決まるので設置事業者に確認
  • 工事を令和9年2月26日までに終えて実績報告。先着順で、同じ事業への申請は令和5〜9年度を通して1回まで
受付中費用の1/3(算定は1kWhあたり15.5万円・4kWh分まで)着工前に交付決定—
県令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)
  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
受付中費用の1/3(上限35.7万円)。新築のZEH+住宅のみ公式ページで確認2026年12月4日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

矢巾町

町受付中

令和8年度矢巾町自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金(定置型蓄電設備・家庭向け)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電設備と同時に設置する場合だけ(蓄電池のみは対象外)
  • 交付申請の決定通知より前に契約・着工しない(原則)
  • 補助の対象は4kWh相当分まで。家庭用か業務用かは蓄電池の仕様(4,800Ah・セル相当)で決まるので設置事業者に確認
  • 工事を令和9年2月26日までに終えて実績報告。先着順で、同じ事業への申請は令和5〜9年度を通して1回まで
実施
矢巾町(令和8年度)
補助額

1kWhあたりの費用(設備費+工事費、税抜き)の1/3。費用は1kWhあたり15.5万円まで、補助の対象は4kWh相当分までが上限(家庭用の場合)。町の計算例は、蓄電容量5kWh・設備費と工事費で60万円(税抜き)なら補助額16万円。

〇定置型蓄電設備 1kWhあたり:(設備費+工事費)×1/3 ※税抜き、1円未満切捨て ※補助金額は、蓄電池の仕様(4,800Ah・セル相当)に応じて、下記を上限とします。 ・家庭用(4,800Ah・セル相当未満):15.5万円/kWh(4kWh相当分まで) ※蓄電池のみは補助の対象外です。

申請の順番

※事業着手(契約締決行為又は工事着工日のいずれか早いほう)は、原則として、交付申請の決定通知がされた日以降である必要があります。

受付期間

令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水) ※令和9年3月31日(水)までに補助金を支払う必要があるため、令和9年2月26日(金)までに工事が完了し、実績報告書一式を提出してください。 ※申請は、予算の範囲内で先着順に受け付けます。

対象
町内で居住する既存住宅または新築の戸建て専用住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と定置型蓄電設備を同時に設置する人。太陽光はFIT・FIPの認定を受けない自家消費型(自家消費率30%以上)。町税の滞納がないこと。国・県・町の同種の補助を受けていない(受ける予定がない)こと。PPA・リースで設備を提供する事業者を通す場合も対象。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

(3)補助対象設備に対する国、県又は町から同種の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。

受付状況

自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金の申請受付中です 令和8年9月29日時点の予算残額は以下の通りです。 令和8年当初予算残額 約1,950万円

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

岩手県

県受付中

令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)

見落としやすい条件

  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
実施
岩手県(書類の提出先は一般財団法人岩手県建築住宅センター)(令和8年度)
補助額

蓄電池の設備購入・工事費の1/3で、1戸あたり上限35.7万円(5.1万円/kWh×7kWh)。蓄電池は選択項目で、断熱等性能等級6・7の新築住宅(定額100万円または180万円)と太陽光発電(上限35万円)の補助に加えて申請する。

蓄電池 選択 補助率:1/3 補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)

申請の順番

注)環境省の交付金の内示日(令和8年4月9日)以降に開始(建設業者と契約締結)し、令和9年3月15日までに完了する事業が対象となり、既に事業が完了しているものは受付できません。なお、繰越予算を活用する場合は、令和8年4月1日~内示日の間に開始している事業を受付できる場合もありますので、個別にご相談ください。

受付期間

1 受付期間 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

対象
県内で省エネ性能の高い新築戸建住宅(ZEHを上回る基準・断熱等性能等級6または7)を建てて常時居住する個人、または新築の建売住宅を買って住む個人。蓄電池は太陽光発電の付帯設備で、1kWhあたり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の登録製品が対象。建設業者は岩手型住宅賛同事業者等であること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、国 の負担又は補助を得て実施する事業との併用は不可となります。 国土交通省・環境省 みらいエコ住宅2026事業 × 経済産業省 給湯省エネ2026事業 × 岩手県農林水産部林業振興課 いわて木づかい住宅普及促進事業 × 岩手県県土整備部建築住宅課 住みたい岩手の家づくり促進事業 ×

受付状況

補助金交付申請は、申請書類が全て整ったものから先着順に受け付けし、補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、申請受付を停止します。申請書類に不備等がある場合は、受付できませんので、予めご了承ください。 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む