宇治市の蓄電池補助金

宇治市・京都府・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金(FIT・FIP不可)
  • 太陽光と蓄電設備を同時に設置することが条件
  • 令和8年4月15日以降に契約・着工した設備が対象で、申請は工事の完了後
  • 先着順で、予算に達した時点で受付終了
  • 同じ住宅で従来制度(FIT売電可)の交付を受けたことがある場合は対象外
受付中1kWhあたり4.5万円(上限27万円、費用の1/2まで)。太陽光と同時のみ工事完了後に申請2027年1月15日
市令和8年度宇治市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電可)
  • 太陽光と蓄電設備の同時設置が条件で、どちらか単体は対象外。全量売電するものは対象外
  • 電力受給開始日から6か月以内に申請
  • 募集16件に対し申請7件(令和8年10月2日時点)で、先着順・予算に達し次第終了
  • FIT・FIPを取らない場合は新制度(ゼロカーボン設備導入事業費補助金)の対象。同じ住宅で新制度の交付を受けたことがある場合は対象外
受付中1kWhあたり1.6万円(上限8万円、費用の1/2まで)。太陽光と同時のみ工事完了後に申請2027年3月15日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

宇治市

市受付中

令和8年度宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金(FIT・FIP不可)

見落としやすい条件

  • 太陽光と蓄電設備を同時に設置することが条件
  • 令和8年4月15日以降に契約・着工した設備が対象で、申請は工事の完了後
  • 先着順で、予算に達した時点で受付終了
  • 同じ住宅で従来制度(FIT売電可)の交付を受けたことがある場合は対象外
実施
宇治市(財源は国の交付金と京都府)(令和8年度)
補助額

蓄電設備は1kWhあたり4万5千円(上限27万円)。ただし補助対象経費の2分の1が上限。

(いずれも補助対象経費×1/2) 住宅用蓄電設備(1kWh以上のもの) 上限額27万円(1kWhあたり4万5千円)

申請の順番

・事後申請制です。事業の完了後、必要書類を全て揃えて申請してください。 ※令和8年4月15日以降に契約・着工された設備が補助対象となります。

受付期間

提出期間 令和8年6月3日(水曜日)から令和9年1月15日(金曜日)まで

対象
宇治市内に自ら所有し居住する一戸建てに、住宅用太陽光発電(2kW以上10kW未満)と蓄電設備(1kWh以上)を同時に設置した個人。FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を自家消費すること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

他の法令又は予算制度に基づく国の補助等を受けないこと

受付状況

6月3日から受付を開始しました

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

市受付中

令和8年度宇治市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電可)

見落としやすい条件

  • 太陽光と蓄電設備の同時設置が条件で、どちらか単体は対象外。全量売電するものは対象外
  • 電力受給開始日から6か月以内に申請
  • 募集16件に対し申請7件(令和8年10月2日時点)で、先着順・予算に達し次第終了
  • FIT・FIPを取らない場合は新制度(ゼロカーボン設備導入事業費補助金)の対象。同じ住宅で新制度の交付を受けたことがある場合は対象外
実施
宇治市(令和8年度)
補助額

蓄電設備は1kWhあたり1万6千円(上限8万円)。ただし補助対象経費の2分の1以内。

補助金の額は次の1と2の合計額。ただし、補助対象経費の2分の1以内とします。 蓄電容量1kWhあたり16,000円(上限80,000円)

申請の順番

添付書類を全て準備し、「電力受給開始日から6か月以内」かつ受付期間内に環境企画課へ提出してください。

受付期間

令和8年4月6日(月曜日)から令和9年3月15日(月曜日)までとします。

対象
宇治市内に自ら所有し居住する一戸建てに、住宅用太陽光発電設備(2kW以上10kW未満)と蓄電設備(1kWh以上・据置型)を同時に設置した個人。FIT認定を取って売電する人が対象。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

補助金の受付状況(令和8年10月2日時点) 先着順に受け付けます。また、予算額の上限に達し次第、期間中であっても受付を終了することがあります。

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

京都府

京都府から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に京都府が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月7日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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