鶴ヶ島市の蓄電池補助金
鶴ヶ島市・埼玉県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年10月19日時点
このページには広告(アフィリエイト)を含む。広告と紹介料の方針
契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
鶴ヶ島市
市受付中
令和8年度 鶴ヶ島市ちかづく住まい応援金(多世代同居・近居住宅取得補助金)再エネ・省エネ設備加算(家庭用蓄電池システム)
見落としやすい条件
- 多世代同居・近居のための住宅取得が基礎条件。蓄電池の設置だけでは対象外(上乗せ加算のみ)
- 加算額は他の対象設備(太陽光・エコキュート等)との合計で10万円が上限(蓄電池単体は5万円)
- 太陽光エネルギー等を利用して発電した電力を蓄えるシステムであることが条件(太陽光との接続が実質必要)
- SII(環境共創イニシアチブ)の登録機器リストに登録された未使用品であること
- 実施
- 鶴ヶ島市(令和8年度)
- 補助額
住宅取得の基礎額(30万円)に、蓄電池など再エネ・省エネ設備を設置した場合は加算。蓄電池は1台5万円だが、他の対象設備(太陽光・エコキュート等)分と合わせて加算額は10万円が上限。
(5) 別表1に掲げる再エネ・省エネ設備を設置した場合 同表に掲げる補助金額の
合計額。ただし、10万円を限度とする。
家庭用蓄電池システム (1) 太陽光エネルギー等を利用して発電した電力を蓄え 5万円
るシステムであること。
(2) 一般社団法人環境共創イニシアチブが公表する登録
機器リストに登録されたものであること。
(3) 未使用品であること。
- 受付期間
Q.いつまでに申請を行えばよいですか?
A.取得した住宅(建物)の所有権の保存等の登記をした日から起算して、6か月以内に申請を行う必要があります。
- 対象
- 市内で多世代同居・近居のため住宅を取得した個人(親世帯または子世帯の世帯員)で、取得した住宅に太陽光エネルギー等を利用した家庭用蓄電池システム(SII登録機器)を設置した場合、基礎額(住宅取得30万円)に加算。蓄電池の設置だけでは対象外で、多世代同居・近居のための住宅取得が条件。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
Q.国や県の補助金と併用可能ですか?
A.可能です。
- 受付状況
1 この告示は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定
は、令和8年10月1日から施行する。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
埼玉県
県受付中
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)
見落としやすい条件
- 自分が住む既存住宅が対象
- 県が認定した事業者との契約が条件
- 先着順で、予算に達すると終了
- 実施
- 埼玉県(蓄電池の交付団体は認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池
10万円/件
- 申請の順番
補助金交付申請書の提出後、各交付団体の交付決定を受けてから工事に着手すること
- 受付期間
令和8年5月18日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで
※先着順での受付となります。補助金申請額が予算額に達した時点で申請の受付を終了します。
- 対象
- 県内の自ら住む既存住宅に蓄電池を新しく設置する人。県が認定した事業者との契約が条件。
- 併用
補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと
- 受付状況
蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む