津幡町の蓄電池補助金

津幡町・石川県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
町令和8年度 津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金(家庭用蓄電池システム)
  • 太陽光発電システムは令和8年度も受付中。蓄電池の補助だけ受付終了
  • 太陽光発電設備の付帯設備として設置する場合だけ対象
  • 交付決定の前に契約・工事着手すると対象外
  • 国の負担や補助を得る事業は対象外(他の補助との併用不可)
受付終了蓄電池の設置費用の3分の1(上限25万円)着工前に交付決定—
県令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(蓄電池)
  • 太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備が設置済みの住宅だけが対象(蓄電池だけでは対象外)
  • 交付決定通知の前に契約・工事に着手すると対象外(事前着手届の受付は2026年6月21日で終了)
  • 交付申請の締切は同時設置が2026年12月28日、設置済みへの後付けが2027年1月29日。予算の上限に達すると締切前でも受付終了
  • 津幡町の住宅は太陽光と同時設置の蓄電池を津幡町の補助に申請する(設置済みの太陽光への後付けなら県に申請可)
受付中上限15万円(太陽光と同時設置は補助対象経費の1/3と比べて低い方)着工前に交付決定2026年12月28日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

津幡町

町受付終了

令和8年度 津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金(家庭用蓄電池システム)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電システムは令和8年度も受付中。蓄電池の補助だけ受付終了
  • 太陽光発電設備の付帯設備として設置する場合だけ対象
  • 交付決定の前に契約・工事着手すると対象外
  • 国の負担や補助を得る事業は対象外(他の補助との併用不可)
実施
津幡町(令和8年度)
補助額

蓄電池の設置費用(工事費込み・税抜き)の3分の1(千円未満切り捨て・上限25万円)

申請の順番

(町の補助金交付決定前に、契約もしくは工事着手したものは対象となりません。)

受付期間

予算がなくなり次第、受付を終了します。

対象
町内の自ら居住する住宅に、自家消費型太陽光発電設備の付帯設備として家庭用蓄電池を設置する個人。自己所有のほか、PPA・リースも対象(補助金の全額が利用料金・リース料に充てられる契約に限る)。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

受付状況

※「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」、「高効率給湯器設備」「蓄電池システム」の補助金については、受付を終了しました。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

石川県

県受付中

令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金(蓄電池)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備が設置済みの住宅だけが対象(蓄電池だけでは対象外)
  • 交付決定通知の前に契約・工事に着手すると対象外(事前着手届の受付は2026年6月21日で終了)
  • 交付申請の締切は同時設置が2026年12月28日、設置済みへの後付けが2027年1月29日。予算の上限に達すると締切前でも受付終了
  • 津幡町の住宅は太陽光と同時設置の蓄電池を津幡町の補助に申請する(設置済みの太陽光への後付けなら県に申請可)
実施
石川県(令和8年度)
補助額

(2)蓄電池(太陽光発電設備と同時に設置する場合) 補助金額 15万円(定額)または補助対象経費の1/3のいずれか低い方 (3)蓄電池(太陽光発電設備を設置済みである場合) 補助金額 15万円(定額)

申請の順番

事前着手届の受付は令和8年6月21日(日曜日)までとします。交付申請の受付開始後は県からの交付決定後に事業着手(契約)をしてください。

受付期間

交付申請 蓄電池(太陽光発電設備と同時に設置する場合) 令和8年6月22日(月)~令和8年12月28日(月) ※必着 蓄電池(太陽光発電設備を設置済みである場合) 令和8年6月22日(月)~令和9年1月29日(金) ※必着

対象
県内で自ら居住する住宅に、太陽光発電設備と同時に、または太陽光発電設備を設置済みの住宅に定置用の蓄電池(容量5kWh以上)を設置する個人。PPA事業者・リース事業者も申請できる。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

太陽光発電設備及び蓄電池(太陽光発電設備と同時に設置する場合)に対する補助金については、同一の交付対象設備に対して、国費を財源とする他の補助金との併用はできません。市町が実施する補助金と併用することができるかは、市町の窓口にご確認ください。

受付状況

それ以外の設備については引き続き申請を受け付けています。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む