東御市の蓄電池補助金
東御市・長野県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 3件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度 東御市太陽光発電システム等設置補助金(定置型蓄電池設置事業)- 太陽光発電設備との組み合わせが条件(設置済みの太陽光でも可)
- 交付申請は先着順。予算上限に達した時点で締め切り
- 交付決定前に工事着工すると対象外(事前着工の例外は定置型蓄電池には適用されない)
- 実績報告は工事完了後30日か、年度の2月末日のいずれか早い日まで
| 受付中 | 補助対象経費の10分の1(上限10万円) | 着工前に交付決定 | — |
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| 市 | 令和8年度 東御市太陽光発電システム等設置補助金(定置型蓄電池設置事業・自己所有・重点対策加速化事業)- 1kWhあたり税抜き15.5万円(工事費込み)を超える蓄電池は対象外
- 市内の住宅の太陽光と組み合わせる。太陽光との接続が条件
- 交付申請前の着工は原則対象外。やむを得ない理由があり市長が認めた場合だけ例外(事前に生活環境課へ相談)
- メーカー保証10年以上が交付要件(製造事業者の保証のみ。販売店保証は不可)
| 受付中 | 蓄電池価格の1/3×蓄電容量(上限154.9万円) | 着工前に交付決定 | — |
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| 県 | 令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)- 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
- 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
- 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
| 受付中 | 上限15万円(太陽光と同時なら20万円) | 工事完了後に申請 | 2027年3月12日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
東御市
市受付中
令和8年度 東御市太陽光発電システム等設置補助金(定置型蓄電池設置事業)
見落としやすい条件
- 太陽光発電設備との組み合わせが条件(設置済みの太陽光でも可)
- 交付申請は先着順。予算上限に達した時点で締め切り
- 交付決定前に工事着工すると対象外(事前着工の例外は定置型蓄電池には適用されない)
- 実績報告は工事完了後30日か、年度の2月末日のいずれか早い日まで
- 実施
- 東御市(令和8年度)
- 補助額
補助対象経費の10分の1以内とし、100,000円を上限とする。
- 申請の順番
市より、「補助金交付決定通知書(様式第2号)」が送付され手元に届いたら、今回の申請内容に
係る工事に着工してください。
- 受付期間
令和8年4月1日~ 予算上限に達し次第、受付を終了します。
- 対象
- 市内に住所を有する人(転入予定の人を含む)が、市内の住宅に設置する、または設置済みの太陽光発電設備と組み合わせて定置型蓄電池を設置する場合(既存設備の更新は設置から6年経過が必要)。交付申請年度の2月末日までに工事・支払いを終えて実績報告が行える人。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
※本補助金は、県補助金の併用が可能です。
国の補助を既に受けている、または受ける予定の場合は交付対象外です。
- 受付状況
令和8年度の補助金予算残額をお知らせします。(令和8年9月29日時点)
定置型蓄電池(市単独補助事業)840,000円
予算が終わり次第受付を終了します。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
市受付中
令和8年度 東御市太陽光発電システム等設置補助金(定置型蓄電池設置事業・自己所有・重点対策加速化事業)
見落としやすい条件
- 1kWhあたり税抜き15.5万円(工事費込み)を超える蓄電池は対象外
- 市内の住宅の太陽光と組み合わせる。太陽光との接続が条件
- 交付申請前の着工は原則対象外。やむを得ない理由があり市長が認めた場合だけ例外(事前に生活環境課へ相談)
- メーカー保証10年以上が交付要件(製造事業者の保証のみ。販売店保証は不可)
- 実施
- 東御市(令和8年度)
- 補助額
定置型蓄電池の価格(円/kWh)(※1) × 1/3 × 蓄電容量(※2)
(上限1,549,000円)
4,800Ah・セル未満(家庭用):155,000円/kWh(工事費込み・税抜き)
- 申請の順番
市より、「補助金交付決定通知書(様式第2号)」が送付され手元に届いたら、今回の申請内容に
係る工事に着工してください。
- 受付期間
令和8年4月1日~ 予算上限に達し次第、受付を終了します。
- 対象
- 市内に住所を有する人(転入予定の人を含む)が、自己所有の市内の住宅に「太陽光発電設備設置事業(自己所有・重点対策加速化事業)」により設置する、または設置済みの太陽光発電設備と組み合わせて定置型蓄電池を設置する場合。交付申請年度の2月末日までに工事・支払いを終えて実績報告が行える人。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
国の補助を既に受けている、または受ける予定の場合は交付対象外です。
- 受付状況
令和8年度の補助金予算残額をお知らせします。(令和8年9月29日時点)
定置型蓄電池(自己所有・重点対策加速化事業)6,540,000円
予算が終わり次第受付を終了します。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
長野県
県受付中
令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)
見落としやすい条件
- 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
- 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
- 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
- 実施
- 長野県(令和8年度)
- 補助額
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円
(4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)
補助額15万円
- 申請の順番
例(1):事業完了日が令和8年5月1日の場合
5月1日を1日目として数えて、30日目の5月30日が申請期限となります。
例(2):事業完了日が令和9年2月20日の場合
令和9年3月12日が申請期限となります。
- 受付期間
申請受付
令和8年4月22日(水曜日)から
(令和9年3月12日(金曜日)までに実績報告書を提出する必要があります。)
- 対象
- 県内の既存住宅に住む人が、信州の屋根ソーラー認定事業者と販売契約して蓄電システムを設置する場合(太陽光と同時に入れる場合と、既に設置済みの太陽光と組み合わせる場合)。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
・補助金対象設備の導入に当たり、この補助金以外の補助金等の交付を受ける(予定も含む)
場合、これらの合計額が、補助対象設備の導入に必要な経費の額を超えることはできませ
んので注意してください(必要に応じて国・市町村等の補助金の申請状況を調査する場合
があります。)。
- 受付状況
申請受付
令和8年4月22日(水曜日)から
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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