徳島市の蓄電池補助金

徳島市・徳島県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 0件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

いま徳島市で受付中の制度はない。受付が終わった制度も、条件と時期の目安として下に残している。

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業
  • 工事は交付決定の後に始める(交付決定の前に工事すると対象外)
  • 太陽光発電システムと常時接続することが条件(接続する太陽光発電システムは新設・既設を問わない)
  • ZEH支援事業の蓄電システム登録済製品一覧に載っている未使用品のみ。リースで設置する場合や収益目的の集合住宅等に設置する場合は対象外
  • 市内に本店・支店・営業所等がある販売店(または徳島市民の個人事業主)から、市内の店舗で購入すること。令和8年度は予算到達で受付終了
予算到達5万円(上限。経費が5万円未満ならその額)着工前に交付決定2027年2月26日
県令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)
  • 予算に達して2026年10月13日に受付終了。今から申請はできない
  • 太陽光発電設備と併せて導入する場合だけ対象(蓄電池だけは不可)。既存住宅のみ(新築は対象外)
  • 交付決定前の工事着工は不可。購入は県内に営業所等を持つ事業者から。国の他のZEH・太陽光等の補助金とは併給不可
  • 発電量の30%以上を自家消費する要件。下回る場合や耐用年数(蓄電池6年)内に処分すると返還を求められる可能性
予算到達蓄電池価格の1/3(上限25.8万円。太陽光と同時導入のみ)着工前に交付決定2026年12月15日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

徳島市

市予算到達

令和8年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業

見落としやすい条件

  • 工事は交付決定の後に始める(交付決定の前に工事すると対象外)
  • 太陽光発電システムと常時接続することが条件(接続する太陽光発電システムは新設・既設を問わない)
  • ZEH支援事業の蓄電システム登録済製品一覧に載っている未使用品のみ。リースで設置する場合や収益目的の集合住宅等に設置する場合は対象外
  • 市内に本店・支店・営業所等がある販売店(または徳島市民の個人事業主)から、市内の店舗で購入すること。令和8年度は予算到達で受付終了
実施
徳島市(令和8年度)
補助額

家庭用蓄電システム 5万円(ただし、補助対象経費が5万円より少ない場合は、その金額)

申請の順番

(1) 補助対象設備の設置工事の着手前であること。 注記 申請前に設置工事に着手された場合は対象になりません。

受付期間

申請受付期間 令和8年4月1日~令和9年2月26日

対象
市内の住宅(既築・新築。店舗等との兼用住宅を含む)に自ら住むため、ZEH支援事業の蓄電システム登録済製品一覧に載った未使用の家庭用蓄電システムを自ら購入して設置する個人。太陽光発電システムと常時接続すること。設置場所を住民基本台帳の住所として登録し、市税を滞納していないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

令和8年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業については、予算額に達したため、今年度の受付を終了しました。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

徳島県

県予算到達

令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業)

見落としやすい条件

  • 予算に達して2026年10月13日に受付終了。今から申請はできない
  • 太陽光発電設備と併せて導入する場合だけ対象(蓄電池だけは不可)。既存住宅のみ(新築は対象外)
  • 交付決定前の工事着工は不可。購入は県内に営業所等を持つ事業者から。国の他のZEH・太陽光等の補助金とは併給不可
  • 発電量の30%以上を自家消費する要件。下回る場合や耐用年数(蓄電池6年)内に処分すると返還を求められる可能性
実施
徳島県(令和8年度)
補助額

2.蓄電池 ・補助率:蓄電池価格の1/3 ・補助上限額:25.8万円以内 ※蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象。

申請の順番

必ず交付決定後に着工してください。申請から交付決定までは通常2週間程度かかります。

受付期間

○申請期間 令和8年5月25日(月)~ 令和8年12月15日(火)まで

対象
県内に住所を有する個人で、既存住宅(新築は対象外)に太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入する人。売電する場合はFIT・FIP制度を取得しないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

※国が実施する他のZEHや太陽光発電設備等の補助金と併給できません。

受付状況

蓄電池については、令和8年10月13日(火)に交付申請額が予算に達したことを確認したため、受付終了しました。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む