所沢市の蓄電池補助金
所沢市・埼玉県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年9月28日時点
このページには広告(アフィリエイト)を含む。広告と紹介料の方針
契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
所沢市
市受付中
令和8年度【家庭用】創エネ・蓄エネ「所沢市スマートハウス化推進補助金」(蓄電池)
見落としやすい条件
- 太陽光との同時設置は条件ではない(単独でも対象)
- 非FIT太陽光と同時設置する蓄電池は別メニューで、既に予算到達により受付終了
- 三世代同居・小規模事業者の利用・再エネ比率50%以上の電力プラン利用のいずれかで補助額が最大33%まで加算
- 設備の所有形態は自己所有のみ(リース等は対象外)
- 実施
- 所沢市(令和8年度)
- 補助額
パンフレットの表より。太陽光発電システムがなくても蓄電池単体で申請可(3万円/kWh、上限24万円)。非FIT太陽光と同時設置する蓄電池は別メニュー(3万円/kWh+補助対象経費の1/3、上限61.6万円)で、そちらは予算到達により受付終了済み。
蓄電池 3万円/kWh(上限24万円)
- 申請の順番
申請時期は 設置後です。
- 受付期間
令和8年度申請受付期間
第1期
令和8年6月1日(月曜)から令和8年6月30日(火曜)
第2期
令和8年9月1日(火曜)から令和8年9月30日(水曜)
第3期
令和8年11月2日(月曜)から令和8年11月30日(月曜)
第4期
令和9年2月1日(月曜)から令和9年3月19日(金曜)
- 対象
- 市内で創エネ・蓄エネ機器を導入する個人。蓄電池は太陽光発電システムがなくても単独で対象。設備の所有形態は自己所有のみ(リース等不可)。同一年度内の交付は1回限り。
- 受付状況
蓄電池(下表4番。上限額24万円)は引き続き受け付けます。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
市予算到達
令和8年度【家庭用】創エネ・蓄エネ「所沢市スマートハウス化推進補助金」(非FIT太陽光・蓄電池同時設置)
見落としやすい条件
- 既に予算額に達し、令和8年6月1日午前11時で受付終了
- 非FIT(FIT未認定)で売電する太陽光発電システムと同時設置の蓄電池だけが対象。FIT単価で売電する場合は対象外
- 契約締結前かつ工事着工前の申請が必須
- 設備の所有形態は自己所有のみ(リース等は対象外)
- 実施
- 所沢市(令和8年度)
- 補助額
非FIT太陽光発電システムと同時設置する蓄電池が対象(パンフレットの表より)。3万円/kWh+補助対象経費の1/3(上限61.6万円)。令和8年6月1日午前11時、予算額到達により受付終了。
蓄電池
3万円/kWh+補助対象経
(非FIT太陽光発電システムと同時設置)
費の1/3(上限61.6万円)
- 申請の順番
申請時期は 契約前かつ着工前に申請する必要がありますのでご注意ください。
- 受付期間
契約締結前かつ工事着工前に申請するもの
非FIT太陽光発電システム・蓄電池( 非FIT太陽光発電システムと同時申請するもの)
令和8年6月1日(月曜)から令和8年12月18日(金曜)
- 対象
- 市内で非FIT(固定価格買取制度の認定を受けない)太陽光発電システムと同時に蓄電池を設置する個人。FIT単価で売電する設備の場合は対象外(通常の太陽光発電システムメニューを利用)。設備の所有形態は自己所有のみ(リース等不可)。契約締結前かつ工事着工前の申請が必要。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
蓄電池(下表7番の1。非FIT太陽光と同時設置のもの) 予算額に達したため受付終了(6月1日午前11時)
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
埼玉県
県受付中
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)
見落としやすい条件
- 自分が住む既存住宅が対象
- 県が認定した事業者との契約が条件
- 先着順で、予算に達すると終了
- 実施
- 埼玉県(蓄電池の交付団体は認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池
10万円/件
- 申請の順番
補助金交付申請書の提出後、各交付団体の交付決定を受けてから工事に着手すること
- 受付期間
令和8年5月18日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで
※先着順での受付となります。補助金申請額が予算額に達した時点で申請の受付を終了します。
- 対象
- 県内の自ら住む既存住宅に蓄電池を新しく設置する人。県が認定した事業者との契約が条件。
- 併用
補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと
- 受付状況
蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む