十日町市の蓄電池補助金
十日町市・新潟県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度 十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金(定置用蓄電池)- 太陽光発電と接続する蓄電池だけが対象。FIT売電の余剰を蓄電すると対象外(FIT以外の市場売電は対象)(Q&A)
- 中古品とリースによる設置は対象外
- 交付決定の通知より前に工事を始めると対象外(市長が特別の理由を認めた場合を除く)
- 工事完了後1か月以内か、年度の3月10日(令和9年3月10日)のいずれか早い日までに実績報告が必要
| 受付中 | 補助対象経費(税抜き)の3分の1(上限20万円) | 着工前に交付決定 | — |
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| 県 | 令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(蓄電池)- 太陽光と同時に新しく設置する場合だけ(PPA・リース契約で入れた太陽光は対象外)
- 県内に主たる事業所を置く業者が施工すること
- 交付決定を受ける前に工事を始めると補助金は出ない
- 1kWhあたり15万5千円以下(工事費込み・税抜き)の製品だけ
| 予算到達 | 費用の3分の1(上限25万円・太陽光と同時設置のみ) | 着工前に交付決定 | 2026年9月11日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
十日町市
市受付中
令和8年度 十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金(定置用蓄電池)
見落としやすい条件
- 太陽光発電と接続する蓄電池だけが対象。FIT売電の余剰を蓄電すると対象外(FIT以外の市場売電は対象)(Q&A)
- 中古品とリースによる設置は対象外
- 交付決定の通知より前に工事を始めると対象外(市長が特別の理由を認めた場合を除く)
- 工事完了後1か月以内か、年度の3月10日(令和9年3月10日)のいずれか早い日までに実績報告が必要
- 実施
- 十日町市(令和8年度)
- 補助額
定置用蓄電池
補助対象経費(消費税を除く)の3分の1(上限20万円)
- 申請の順番
第7条 補助金の交付を受けようとする者は、前条第1項に規定する交付決定通知書が交付される前に、補助対象機器等の設置(以下「補助対象事業」という。)に着
手してはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りで
ない。
- 受付期間
令和8年度分の補助金申請受付は令和8年4月1日(水曜日)から行います。
申請は予算の範囲内で先着順となります。書類に不備がある場合は、受理できないことがあるのでご注意ください。
- 対象
- 市内に住所を有する個人(転入予定者を含む)が、自己の居住する市内の住宅に定置用蓄電池を設置する場合。新設または既設の太陽光発電設備と接続し、固定価格買取制度の買取契約がないか、買取期間を満了して変更認定申請をしていること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
受給可能です。
ただし、国の補助金など他の補助金と併用する場合
は、市に相談してください。
- 受付状況
令和8年度分の補助金申請受付は令和8年4月1日(水曜日)から行います。
申請は予算の範囲内で先着順となります。書類に不備がある場合は、受理できないことがあるのでご注意ください。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
新潟県
県予算到達
令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(蓄電池)
見落としやすい条件
- 太陽光と同時に新しく設置する場合だけ(PPA・リース契約で入れた太陽光は対象外)
- 県内に主たる事業所を置く業者が施工すること
- 交付決定を受ける前に工事を始めると補助金は出ない
- 1kWhあたり15万5千円以下(工事費込み・税抜き)の製品だけ
- 実施
- 新潟県(令和8年度)
- 補助額
蓄電池
3分の1
補助対象経費の実支出額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て)
25万円
- 申請の順番
交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。
- 受付期間
令和8年4月24日(金曜日)~令和8年9月11日(金曜日)18時00分
- 対象
- 県内で雪国型ZEHを新築・購入する個人、または県内の自分が住む専用住宅に太陽光を新たに設置する個人が、太陽光と同時に入れる蓄電池の補助。新発田市・南魚沼市の区域は対象外。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金(国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む)を併用することはできません。
市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが、詳細は補助金制度を実施する市町村等にお問合せください。
以下の補助制度は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用したものであるため、同一の補助対象設備等に本補助金を併用することはできません。
新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点加速化事業補助金
長岡市雪国長岡での再エネ導入促進補助金
妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金
- 受付状況
申請件数が予定件数に達したため、全ての組合せについて申請受付を終了しました。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む