東北町の蓄電池補助金
東北町・青森県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 町 | 令和8年度東北町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(蓄電池)- 太陽光発電設備を新設して同時に設置する場合だけ(蓄電池だけの導入は、すでに太陽光がある家でも対象外)。同時に設置する太陽光は、FIT・FIP認定を取らず、発電した電力の30%以上を自宅の敷地内で使うことが条件
- 契約・着工は町の交付決定の後(やむを得ない場合は事前着手届)
- 期限の書き方がそろっていない:町のページ(実績報告)と要綱第3条(事業完了)は2027年1月31日、要綱第7条・別表・手引きは1月29日。29日までに工事・支払い・実績報告を終えると安全
- 先着順で、予算額に達すると期間内でも受付終了(県の募集状況一覧では進捗0%、確認日時点)。ほかの補助金とは併用できない
| 受付中 | 費用の1/3(上限35万円)。太陽光と同時設置のみ | 着工前に交付決定 | 2026年12月28日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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青森県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に青森県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月10日確認)。
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
東北町
町受付中
令和8年度東北町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金(蓄電池)
見落としやすい条件
- 太陽光発電設備を新設して同時に設置する場合だけ(蓄電池だけの導入は、すでに太陽光がある家でも対象外)。同時に設置する太陽光は、FIT・FIP認定を取らず、発電した電力の30%以上を自宅の敷地内で使うことが条件
- 契約・着工は町の交付決定の後(やむを得ない場合は事前着手届)
- 期限の書き方がそろっていない:町のページ(実績報告)と要綱第3条(事業完了)は2027年1月31日、要綱第7条・別表・手引きは1月29日。29日までに工事・支払い・実績報告を終えると安全
- 先着順で、予算額に達すると期間内でも受付終了(県の募集状況一覧では進捗0%、確認日時点)。ほかの補助金とは併用できない
- 実施
- 東北町(県の予算で実施。申請は青森県太陽光蓄電池補助金事務局が受付)(令和8年度)
- 補助額
対象となる蓄電池価格の1/3
(上限14.1万円/kWh)
※蓄電池の設置のみの補助は不可
蓄電池価格の1/3まで補助します。ただし、蓄電池価格(1kWhあたり)が、14.1万円/kWhを上回る場合は、14.1万円/kWhに蓄電池容量を乗じた金額の1/3が補助額となります。(上限35万円)
- 申請の順番
契約を締結する前に補助金交付申請手続きを行い、東北町の補助金交付決定日以降に契約を締結して事業に着手したものが補助対象です。ただし、工期の都合等により、交付決定前に事業着手(工事契約又は工事着手)を行う必要がある場合には、事前着手届を提出してください。
- 受付期間
●申請期間
令和8年6月1日~令和8年12月28日
- 対象
- 町内に住所があり、自分が所有して住む町内の戸建て住宅に、太陽光発電設備を新設し同時に20kWh未満の蓄電池を購入・設置する個人。町税の滞納がないこと。PPA・リース・中古品・可搬式は対象外。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
補助対象設備について、本補助のほかに、他の補助を併用することはできません。二重交付された場合は、補助金返還の対象となります。
- 受付状況
東北町
● 募集中
0%
※申請受付は先着順に行い、予算額に達した時点で募集を終了します。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
青森県
青森県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に青森県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月10日確認)。
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む