玉城町の蓄電池補助金

玉城町・三重県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
町令和8年度 玉城町太陽光発電設備等設置費補助金(蓄電池)
  • 太陽光発電設備と同時に設置する場合だけ。FIT・FIP認定を受けて売電する人は対象外(発電の30%以上を自家消費)
  • 予算が無くなり次第、先着順で受付終了
  • 契約→交付申請→交付決定→着工の順。交付決定の前に着工しない
  • 令和9年1月31日までに工事完了と実績報告が必要
受付中蓄電池価格の3分の1(上限は1kWhあたり15.5万円の3分の1、10kWhまで)着工前に交付決定—
町玉城町家庭用蓄電池設置費補助金
  • 令和8年度の受付期間と予算は公式ページでは確認できない。申請前に税務住民課(0596-58-8201)へ
  • 1設備5万円は令和4年6月15日告示の要綱の定め。令和8年度の額は町に確認を
  • 工事に着手する前に申請する。太陽光発電設備と接続して充放電できる定置型が条件
  • 同じ世帯が同種の設備で補助を受けていると対象外
不明1設備5万円(定額・令和4年告示の要綱の額)設置前に申請—
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

三重県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に三重県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

玉城町

町受付中

令和8年度 玉城町太陽光発電設備等設置費補助金(蓄電池)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電設備と同時に設置する場合だけ。FIT・FIP認定を受けて売電する人は対象外(発電の30%以上を自家消費)
  • 予算が無くなり次第、先着順で受付終了
  • 契約→交付申請→交付決定→着工の順。交付決定の前に着工しない
  • 令和9年1月31日までに工事完了と実績報告が必要
実施
玉城町(令和8年度)
補助額

補助額=1kWh当たり15.5万円(工事費込み・税抜き)の3分の1の額(千円未満切捨て)を上限とし、10kWhを限度とする。 ※蓄電容量10kWh相当分までが補助対象となり、これを超える分は補助対象外となります。

申請の順番

(1)契約締結→(2)交付申請→(3)町から交付決定通知→(4)着工→(5)工事完了・代金支払・物件の引渡

受付期間

令和8年7月1日から先着順(玉城町役場税務住民課に届いた順)に受付けます。

対象
町内で自ら所有し居住する住宅に、太陽光発電設備と併せて蓄電池を設置する人(実績報告の時点で町内に住所があること)。20kWh以下の定置用蓄電池が対象で、補助は10kWhまで。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

国や県から他の補助金等を受けて設備を設置する方は対象となりません。

受付状況

令和8年7月1日から先着順(玉城町役場税務住民課に届いた順)に受付けます。 ※予算が無くなり次第、受付を終了します。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

町不明

玉城町家庭用蓄電池設置費補助金

見落としやすい条件

  • 令和8年度の受付期間と予算は公式ページでは確認できない。申請前に税務住民課(0596-58-8201)へ
  • 1設備5万円は令和4年6月15日告示の要綱の定め。令和8年度の額は町に確認を
  • 工事に着手する前に申請する。太陽光発電設備と接続して充放電できる定置型が条件
  • 同じ世帯が同種の設備で補助を受けていると対象外
実施
玉城町(令和8年度)
補助額

第4条 補助金の交付額は、1設備当たり50,000円とする。

申請の順番

対 象設備の設置に係る工事に着手する前に家庭用蓄電池設置費補助金交付申請 書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

対象
自ら居住する(予定を含む)住宅に家庭用蓄電池を設置する人。太陽光発電設備と接続して充放電できる定置型が対象。町税などの滞納がないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

※「玉城町住宅用太陽光発電システム設置補助金」及び「玉城町家庭用蓄電池設置費補助金」と の併用は可能です。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

三重県

三重県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に三重県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む