多摩市の蓄電池補助金
多摩市・東京都・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 3件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
多摩市
市受付中
令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金(蓄電システム)
見落としやすい条件
- 設置から6か月以内に申請
- 住宅用太陽光発電システムと連携していることが条件
- 市の重点対策補助と一部併用できる(要事前申請)
- 実施
- 多摩市(令和8年度)
- 補助額
費用の1/4。市内事業者を使うと上限6万円、市外事業者だと上限4万円。
蓄電システム
・補助対象経費に4分の1を乗じた額
・上限6万円
・上限4万円
- 申請の順番
申請受付日において、設置日から6カ月以内
- 受付期間
申請受付期間
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
※先着順となります。申請受付期間内であっても受付を終了していることがあります。
- 対象
- 多摩市内に住所があり、自分が住む市内の住宅に新しく設置した人。蓄電システムは住宅用太陽光発電システムと連携し、原則として太陽光で発電した電気を蓄えて使うもの。交付決定されるとTAMAるんるんポイントも付く。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
令和8年度の補助金より、住宅用太陽光発電システムと蓄電池システムを同時に設置する方については、本補助金の申請要件及び住宅用重点対策加速化事業補助金の要件を満たした場合、本補助金と住宅用重点対策加速化事業補助金との一部併用が可能になりました。是非、ご活用ください。
- 受付状況
令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
市受付中
令和8年度 多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金(自家消費型太陽光発電システム&蓄電池)
見落としやすい条件
- 太陽光(FIT・FIPなし、自家消費率30%以上)と蓄電池をあわせて設置する場合だけ
- 市内事業者から購入または施工が条件
- 申請のタイミング(工事の前か後か)はページに明記がない。申請前に市に確認を
- 実施
- 多摩市(令和8年度)
- 補助額
補助率
補助上限金額
蓄電システム
3/4
20万円
- 受付期間
申請受付期間
令和8年4月27日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで
※先着順となります。申請受付期間内であっても受付を終了していることがあります。申請が可能か事前にお問い合わせください。
- 対象
- 多摩市内に住所があり、自分が住む住宅に、自家消費型の太陽光発電システムと蓄電池をあわせて新しく設置する人。太陽光はFIT・FIPの認定を取らず、自家消費率30%以上。市内事業者から購入または施工。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
市や国から他の補助金の交付を受けていないこと。(ただし、蓄電システムのみは市以外の補助金の交付を受けられます。)
多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金の交付対象の方は、令和8年度から「多摩市創エネルギー省エネルギー機器等導入補助金」との併用が可能になりました。
- 受付状況
現在の自家消費型太陽光設置補助(太陽光・蓄電池)の予算執行率は0%。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
東京都
都受付中
令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
見落としやすい条件
- 先に「事前申込」が要る
- DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円
- 実施
- 東京都・クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池パッケージ(蓄電池システム)
蓄電容量:10万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限になります)
(DR実証に参加しない場合は、上限120万円/戸)
- 受付期間
事前申込:
令和8年5月29日開始
交付申請兼実績報告:
令和8年6月30日開始
- 対象
- 都内の住宅に新しく蓄電池を設置する機器の所有者(国・地方公共団体を除く)。蓄電池ユニットの増設も対象。
- 併用
助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
- 受付状況
受付中
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む