須坂市の蓄電池補助金

須坂市・長野県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 須坂市新エネルギー(太陽光・太陽熱・蓄電池)導入設備設置費補助金(蓄電システム)
  • 交付決定前に工事を始めると対象外(交付決定通知が届いてから工事着手)
  • 先着順。予算額303万円に達し次第受付終了(予算残額は2026年10月5日現在147万円)。予算を超えた日に郵送の申請が複数届くと、その日の分は抽選
  • 連結する太陽光発電(10kW未満)が必要。蓄電だけで申請するときは太陽光の容量が分かる書類も添付
  • 既存住宅に同種の設備がある場合、市または県から同種の補助を受けている場合は対象外。県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を受ける場合も対象外
受付中費用の10分の1(上限5万円)着工前に交付決定—
県令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)
  • 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
  • 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
  • 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
  • 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
受付中上限15万円(太陽光と同時なら20万円)工事完了後に申請2027年3月12日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

須坂市

市受付中

令和8年度 須坂市新エネルギー(太陽光・太陽熱・蓄電池)導入設備設置費補助金(蓄電システム)

見落としやすい条件

  • 交付決定前に工事を始めると対象外(交付決定通知が届いてから工事着手)
  • 先着順。予算額303万円に達し次第受付終了(予算残額は2026年10月5日現在147万円)。予算を超えた日に郵送の申請が複数届くと、その日の分は抽選
  • 連結する太陽光発電(10kW未満)が必要。蓄電だけで申請するときは太陽光の容量が分かる書類も添付
  • 既存住宅に同種の設備がある場合、市または県から同種の補助を受けている場合は対象外。県の「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」を受ける場合も対象外
実施
須坂市(令和8年度)
補助額

補助額の3段の並びは太陽光発電・太陽熱利用・蓄電システムの順。蓄電システムは対象経費の10分の1(上限5万円)。

対象経費の10分の1に相当する額。ただし、5万円を限度とする。

申請の順番

(注意)交付決定前に工事着手した場合、補助対象外になります。ご注意ください。 交付決定通知書が届いてから工事着手

受付期間

2026年4月1日(月曜日)~ (注意)申請は先着順で受け付け、補助金の予算額(303万円)に達し次第、受付を終了とします。

対象
市内にある自ら居住する住宅(新築・既存)に、住宅用太陽光発電(10kW未満)と連結する定置型の蓄電システム(蓄電容量4kWh以上、ZEH登録製品)を新たに設置する個人。法人は対象外。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

県から同種の補助金の交付を受けていない者

受付状況

予算残額 1,470,000円(2026年10月5日現在)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

長野県

県受付中

令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)

見落としやすい条件

  • 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
  • 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
  • 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
  • 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
実施
長野県(令和8年度)
補助額

(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円

申請の順番

例(1):事業完了日が令和8年5月1日の場合 5月1日を1日目として数えて、30日目の5月30日が申請期限となります。 例(2):事業完了日が令和9年2月20日の場合 令和9年3月12日が申請期限となります。

受付期間

申請受付 令和8年4月22日(水曜日)から (令和9年3月12日(金曜日)までに実績報告書を提出する必要があります。)

対象
県内の既存住宅に住む人が、信州の屋根ソーラー認定事業者と販売契約して蓄電システムを設置する場合(太陽光と同時に入れる場合と、既に設置済みの太陽光と組み合わせる場合)。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

・補助金対象設備の導入に当たり、この補助金以外の補助金等の交付を受ける(予定も含む) 場合、これらの合計額が、補助対象設備の導入に必要な経費の額を超えることはできませ んので注意してください(必要に応じて国・市町村等の補助金の申請状況を調査する場合 があります。)。

受付状況

申請受付 令和8年4月22日(水曜日)から

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む