紫波町の蓄電池補助金

紫波町・岩手県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
町紫波町脱炭素先行地域づくり事業補助金(蓄電池)
  • 町のページに令和8年度の受付期間・予算が載っていない。申請前に紫波町脱炭素センター(019-672-2111 内線2251)に確認を
  • 対象は水分地区と志和第8行政区に住所がある人だけ。町内のほかの地区は対象外
  • 太陽光など再エネ発電設備に接続する蓄電池が対象。停電時などだけに使う非常用予備電源は対象外。他の補助制度との併用は不可
  • 交付申請を出し、交付決定のあとに契約・着工する流れ(町の手続き図)。図では、3者から見積を取り、最も低い見積の事業者に決めてから申請する。補助率は要綱で費用の3/4以内だが、案内図には「太陽光付帯設備は2/3」の注記もあるため、率は申請前に確認を
不明設置費用の3/4以内着工前に交付決定—
県令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)
  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
受付中費用の1/3(上限35.7万円)。新築のZEH+住宅のみ公式ページで確認2026年12月4日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

紫波町

町不明

紫波町脱炭素先行地域づくり事業補助金(蓄電池)

見落としやすい条件

  • 町のページに令和8年度の受付期間・予算が載っていない。申請前に紫波町脱炭素センター(019-672-2111 内線2251)に確認を
  • 対象は水分地区と志和第8行政区に住所がある人だけ。町内のほかの地区は対象外
  • 太陽光など再エネ発電設備に接続する蓄電池が対象。停電時などだけに使う非常用予備電源は対象外。他の補助制度との併用は不可
  • 交付申請を出し、交付決定のあとに契約・着工する流れ(町の手続き図)。図では、3者から見積を取り、最も低い見積の事業者に決めてから申請する。補助率は要綱で費用の3/4以内だが、案内図には「太陽光付帯設備は2/3」の注記もあるため、率は申請前に確認を
実施
紫波町(令和8年度)
補助額

蓄電池の設置にかかる費用の3/4以内(当該設備設置に直接関係のな い建物の新築・改修等及び土地の造成等にかかる費用を除く。)とし、1,000円未満の 端数があるときは、これを切り捨てる。

申請の順番

町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、これを審査した上で、補助金の可否 を決定し、通知するものとする。 交付決定者は、申請した事業が完了したときは、紫波町脱炭素先行地域づくり事業補助金実 績報告書(様式第8号)に必要書類を添えて、当該補助事業が完了した日から1月を経過する日 又は交付決定を受けた日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければ ならない。

対象
脱炭素先行地域(水分地区と志和第8行政区)に住所がある人(年度内にその地区に住所を持つ見込みの人を含む)。再エネ発電設備(太陽光など)に接続する家庭用の蓄電池(4,800Ah・セル未満)で、町税などを滞納していないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

ただし、他の補助金等の交付を受ける経費は、対象外とする。 (4) 他の補助制度等を利用していないこと。

受付状況

紫波町脱炭素センターの開設について最終更新日:2026年05月14日

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

岩手県

県受付中

令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)

見落としやすい条件

  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
実施
岩手県(書類の提出先は一般財団法人岩手県建築住宅センター)(令和8年度)
補助額

蓄電池の設備購入・工事費の1/3で、1戸あたり上限35.7万円(5.1万円/kWh×7kWh)。蓄電池は選択項目で、断熱等性能等級6・7の新築住宅(定額100万円または180万円)と太陽光発電(上限35万円)の補助に加えて申請する。

蓄電池 選択 補助率:1/3 補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)

申請の順番

注)環境省の交付金の内示日(令和8年4月9日)以降に開始(建設業者と契約締結)し、令和9年3月15日までに完了する事業が対象となり、既に事業が完了しているものは受付できません。なお、繰越予算を活用する場合は、令和8年4月1日~内示日の間に開始している事業を受付できる場合もありますので、個別にご相談ください。

受付期間

1 受付期間 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

対象
県内で省エネ性能の高い新築戸建住宅(ZEHを上回る基準・断熱等性能等級6または7)を建てて常時居住する個人、または新築の建売住宅を買って住む個人。蓄電池は太陽光発電の付帯設備で、1kWhあたり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の登録製品が対象。建設業者は岩手型住宅賛同事業者等であること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、国 の負担又は補助を得て実施する事業との併用は不可となります。 国土交通省・環境省 みらいエコ住宅2026事業 × 経済産業省 給湯省エネ2026事業 × 岩手県農林水産部林業振興課 いわて木づかい住宅普及促進事業 × 岩手県県土整備部建築住宅課 住みたい岩手の家づくり促進事業 ×

受付状況

補助金交付申請は、申請書類が全て整ったものから先着順に受け付けし、補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、申請受付を停止します。申請書類に不備等がある場合は、受付できませんので、予めご了承ください。 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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