白鷹町の蓄電池補助金

白鷹町・山形県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 4件・2026年10月19日時点

このページには広告(アフィリエイト)を含む。広告と紹介料の方針

契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
町令和8年度白鷹町再生可能エネルギー推進事業費補助金(蓄電池設備・非FIT型/FIT型)
  • 着工の前に事前申込書を出す。工事後、太陽光の売電開始日から30日以内(遅くても令和9年3月31日まで)に交付申請
  • 10kW未満の太陽光発電設備を新規に同時導入するのが条件(増設は除く)。FIT認定を受けない太陽光は非FIT型、受ける場合はFIT型で、補助額は同じ
  • 山形県内に事務所・営業所がある業者の施工が条件。蓄電池はZEH化支援事業の登録製品で、国内メーカー製(国外メーカーの日本法人は除く)
  • 非FIT型は、余剰電力の買取を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録された小売電気事業者のプランにすること
受付中初期実効容量×5万円(上限20万円)設置前に申請2027年3月31日
町令和8年度白鷹町再生可能エネルギー推進事業費補助金(蓄電池設備・単独設置型)
  • 交付決定の通知が来てから着工する。申請は到達順の受付で、期限は令和9年2月28日
  • 申請の時点で太陽光発電設備が設置済みで、その電気を蓄電池に蓄えて使えることが条件
  • 山形県内に事務所・営業所がある業者の施工が条件。蓄電池はZEH化支援事業の登録製品で、国内メーカー製(国外メーカーの日本法人は除く)
  • 工事は令和9年3月31日までに完成させる。補助は予算の範囲内
受付中初期実効容量×5万円(上限10万円)着工前に交付決定2027年2月28日
県令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【非FIT型】)
  • 先に事前申込が必要(期限は令和8年11月30日)。着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降なら、着工済み・完成済みでも事前申込できる。令和9年1月31日までに電力会社との電力受給開始(事業完了)が必要
  • 10kW未満の太陽光を新規に同時導入することが条件(すでにある太陽光の増設は対象外)。太陽光はFIT制度の認定を受けないものに限る。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
  • 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売る。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
  • 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助(ZEH支援事業など)の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外
受付中1kWhあたり7万円か費用の1/3の低いほう(上限40万円)工事完了後に申請2026年11月30日
県令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【卒FIT型】)
  • 交付決定を受けてから工事に着手する(事前着工は認められない)。交付決定は申請から概ね3週間
  • すでにある太陽光発電設備の電気を蓄電池に蓄えることと、パワコンの同時更新が条件。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
  • 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売り、令和9年1月31日までに完了する。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
  • 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外。同じ設置場所では1回だけ申請できる
受付中1kWhあたり3万円か費用の1/6の低いほう(上限20万円)着工前に交付決定2026年11月30日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

白鷹町

町受付中

令和8年度白鷹町再生可能エネルギー推進事業費補助金(蓄電池設備・非FIT型/FIT型)

見落としやすい条件

  • 着工の前に事前申込書を出す。工事後、太陽光の売電開始日から30日以内(遅くても令和9年3月31日まで)に交付申請
  • 10kW未満の太陽光発電設備を新規に同時導入するのが条件(増設は除く)。FIT認定を受けない太陽光は非FIT型、受ける場合はFIT型で、補助額は同じ
  • 山形県内に事務所・営業所がある業者の施工が条件。蓄電池はZEH化支援事業の登録製品で、国内メーカー製(国外メーカーの日本法人は除く)
  • 非FIT型は、余剰電力の買取を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録された小売電気事業者のプランにすること
実施
白鷹町(令和8年度)
補助額

蓄電池の初期実効容量に5万円を掛けた額(千円未満は切り捨て)か20万円の、低いほう。非FIT型もFIT型も同じ(要綱の別表第2)。

導入する蓄電池設備の初期実効容量(kW)×50,000円 ※上限20万円

申請の順番

着工の前に、事前申込書(様式第1号)の提出が必要です

受付期間

令和8年4月1日以降に着手し、令和9年3月31日までに完成するものであること 電力受給開始日後30日を経過する日又は令和9年3月31日のいずれか早い日までに補助金交付申請書(兼実績報告書)

対象
町内に住所があり自ら居住する住宅(新築予定を含む。店舗・事務所との併用は可、集合住宅は除く)を持つ個人。10kW未満の太陽光発電設備を新規に導入するのと同時に、国のZEH化支援事業の登録製品で国内メーカー製の蓄電池を設置する場合。山形県内に事務所・営業所がある業者が施工すること。本人と生計を一にする人を含め、町税等を滞納していないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

令和8年4月1日以降に着手し、令和9年3月31日までに完成するものであること

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

町受付中

令和8年度白鷹町再生可能エネルギー推進事業費補助金(蓄電池設備・単独設置型)

見落としやすい条件

  • 交付決定の通知が来てから着工する。申請は到達順の受付で、期限は令和9年2月28日
  • 申請の時点で太陽光発電設備が設置済みで、その電気を蓄電池に蓄えて使えることが条件
  • 山形県内に事務所・営業所がある業者の施工が条件。蓄電池はZEH化支援事業の登録製品で、国内メーカー製(国外メーカーの日本法人は除く)
  • 工事は令和9年3月31日までに完成させる。補助は予算の範囲内
実施
白鷹町(令和8年度)
補助額

導入する蓄電池設備の初期実効容量(kW)×50,000円 ※上限10万円

申請の順番

交付決定後に着工が可能になります 申請者は、交付決定の通知を受けた後に、設置工事に着手するものとする。

受付期間

令和8年4月1日から令和9年2月28日までに、補助金交付申請書(様式第7号)に事業計画書(様式第8号)及び関係書類を添付して町長に提出するものとする。

対象
町内に住所があり自ら居住する住宅(新築予定を含む。店舗・事務所との併用は可、集合住宅は除く)を持つ個人。申請の時点で太陽光発電設備が設置済みで、その電気を蓄える蓄電池を新たに設置する場合。山形県内に事務所・営業所がある業者が施工すること。本人と生計を一にする人を含め、町税等を滞納していないこと。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

令和8年4月1日から令和9年2月28日までに、補助金交付申請書(様式第7号)に事業計画書(様式第8号)及び関係書類を添付して町長に提出するものとする。

公式ページで確かめる2026年10月12日に確認

山形県

県受付中

令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【非FIT型】)

見落としやすい条件

  • 先に事前申込が必要(期限は令和8年11月30日)。着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降なら、着工済み・完成済みでも事前申込できる。令和9年1月31日までに電力会社との電力受給開始(事業完了)が必要
  • 10kW未満の太陽光を新規に同時導入することが条件(すでにある太陽光の増設は対象外)。太陽光はFIT制度の認定を受けないものに限る。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
  • 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売る。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
  • 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助(ZEH支援事業など)の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外
実施
山形県(受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた)(令和8年度)
補助額

蓄電池の初期実効容量(0.1kWh単位)に1kWhあたり7万円をかけた額と、補助対象経費(消費税を除く)の3分の1の、いずれか低い額。上限40万円。

7万円/kWh 又は3分の1 いずれか低い額 (40万円)

申請の順番

蓄電池+太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。 すでに工事に着工又は工事が完了している案件(着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降)も事前申込の対象です。 申込受理決定後、工事完了し、かつ電力会社と電力受給開始した日以降に交付申請書(兼事業実績報告書)を提出してください。

受付期間

令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着 事前申込書の受付期限:令和8年11月30日 事前申込に当たっては、令和9年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)するものが対象です。

対象
県内に住所がある(予定の)個人が、自分で使う県内の住宅に設置する蓄電池。10kW未満の太陽光発電設備を新規に同時導入することが条件。SII登録の国内メーカー製品で、県内の事業者から購入すること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認ください。 (3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの (4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの

受付状況

令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)(令和8年9月7日更新) 令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着 先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

県受付中

令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【卒FIT型】)

見落としやすい条件

  • 交付決定を受けてから工事に着手する(事前着工は認められない)。交付決定は申請から概ね3週間
  • すでにある太陽光発電設備の電気を蓄電池に蓄えることと、パワコンの同時更新が条件。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
  • 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売り、令和9年1月31日までに完了する。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
  • 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外。同じ設置場所では1回だけ申請できる
実施
山形県(受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた)(令和8年度)
補助額

蓄電池の初期実効容量(0.1kWh単位)に1kWhあたり3万円をかけた額と、補助対象経費(消費税を除く)の6分の1の、いずれか低い額。上限20万円。

3万円/kWh 又は6分の1 いずれか低い額 (20万円)

申請の順番

交付決定後、設置工事に着手してください。 「卒FIT型」は、事前着工を認めておりません。

受付期間

令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着 交付申請書の受付期限:令和8年11月30日 令和9年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)しているものが対象です。

対象
県内に住所がある(予定の)個人が、自分で使う県内の住宅に設置する蓄電池。FIT調達期間が終了した、またはFIT認定を受けていない既設の太陽光発電設備があり、パワコンを同時に更新することが条件。SII登録の国内メーカー製品で、県内の事業者から購入すること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認ください。 (3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの (4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの

受付状況

令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)(令和8年9月7日更新) 令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着 先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む