白岡市の蓄電池補助金
白岡市・埼玉県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
白岡市
市受付中
令和8年度 重点対策加速化事業 太陽光発電設備等設置費補助金(定置用蓄電池)
見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と併せて導入することが条件(蓄電池単体は対象外)
- 予算に達し次第、受付終了(先着順)
- 契約後の申請の場合は契約日が環境省内示(令和8年4月1日予定)以降であること
- 白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金との併用は条件付き(リチウムイオン蓄電池に限る等)
- 実施
- 白岡市(令和8年度)
- 補助額
価格(工事費込み・税抜き)と「蓄電容量×15.5万円」の小さいほうの1/3が補助額。蓄電容量が7kWhを超える場合は、そこからさらに「7kWh÷実際の蓄電容量」を掛けた額になる(上限36万1千円)。
定置用蓄電池
最大36万1千円
(注)蓄電池の定格容量は小数点第2位以下切捨てで計算。
(注)千円未満の端数を生じたときは切り捨て。
○蓄電容量7kWh以下の場合
1、蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)or蓄電容量×15.5万円のいずれか小さい額
2、1で計算した額×1/3
○蓄電容量7kWhを超える場合
1、蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)or蓄電容量×15.5万円のいずれか小さい額
2、1で計算した額×1/3
3、2で計算した額×(7kwh/蓄電容量kwh)
- 申請の順番
申請は補助対象機器の設置(建売住宅の場合は引き渡し、工事を伴わない場合は購入)前に行い、実績報告書提出期限(令和9年2月12日(金曜日))までに補助対象機器の設置(建売住宅の場合は引き渡し)が完了し、実績報告書を提出していただく必要があります。
ただし、工事請負契約(建売住宅の場合は売買契約)後の申請となる場合は、その契約が環境省からの内示(令和8年4月1日)以降である必要がありますのでご注意ください。
- 受付期間
令和8年4月13日(月曜日)から受付を開始します。
- 対象
- 市内に住所を有する(または実績報告書提出期限までに有する予定の)、自ら居住する住宅に太陽光発電設備と併せて定置用蓄電池を設置する個人。法人・賃貸や販売目的の設置は対象外。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
太陽光発電設備と蓄電池については、条件によって令和8年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金との併用が可能となります。
- 受付状況
予算残額:12,500,000円(R8.9.4時点)
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
市予算到達
令和8年度、白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金(定置用リチウムイオン蓄電池)
見落としやすい条件
- 既に全ての対象機器で受付終了(令和8年9月時点)
- 太陽光との同時設置は必須条件ではない(重点対策加速化事業の蓄電池補助とは別制度)
- 重点対策加速化事業 太陽光発電設備等設置費補助金との併用は条件付き(リチウムイオン蓄電池に限る等)
- 実施
- 白岡市(令和8年度)
- 補助額
定置用
リチウム
イオン
蓄電池
再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるもの
JIS規格、IEC規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの
3万円
- 申請の順番
申請は補助対象機器の設置(建売住宅の場合は引き渡し、工事を伴わない場合は購入)前に行い、実績報告書提出期限(令和9年3月12日(金曜日))までに補助対象機器の設置(建売住宅の場合は引き渡し)が完了し、実績報告書を提出していただく必要があります。
- 受付期間
令和8年4月13日(月曜日)から受付を開始します。
- 対象
- 市内に住所を有する(または実績報告書提出期限までに有する予定の)、自ら居住する住宅に補助対象機器を設置する個人。法人・賃貸や販売目的の設置は対象外。太陽光との同時設置は必須条件ではない。
- 併用
太陽光発電設備と蓄電池については、条件によって重点対策加速化事業 太陽光発電設備等設置費補助金との併用が可能となります。
- 受付状況
全ての対象機器の受付を終了しました。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
埼玉県
県受付中
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和8年度)
見落としやすい条件
- 自分が住む既存住宅が対象
- 県が認定した事業者との契約が条件
- 先着順で、予算に達すると終了
- 実施
- 埼玉県(蓄電池の交付団体は認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池
10万円/件
- 申請の順番
補助金交付申請書の提出後、各交付団体の交付決定を受けてから工事に着手すること
- 受付期間
令和8年5月18日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)まで
※先着順での受付となります。補助金申請額が予算額に達した時点で申請の受付を終了します。
- 対象
- 県内の自ら住む既存住宅に蓄電池を新しく設置する人。県が認定した事業者との契約が条件。
- 併用
補助対象設備を同じにする国の補助事業及び国庫支出金を財源とする市町村の補助事業等との併用ではないこと
- 受付状況
蓄電池・エネファームについては、引き続き交付申請を受け付けております。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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