滋賀県の蓄電池補助金

滋賀県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

このページには広告(アフィリエイト)を含む。広告と紹介料の方針

契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(基本対策推進事業・蓄電池)
  • 工事と支払いが終わってから申請(支払完了後60日以内、または令和9年2月10日のいずれか早い日まで)。設置は令和9年1月31日までに完了していること
  • 太陽光発電と接続する蓄電池が対象(太陽光は同時設置か既設)
  • 契約・前金支払・着工のいずれか早い日が令和8年4月1日以降であること
  • 設置施工者が滋賀県内の事業者であること。新築住宅は対象外
  • 申請の受付は公益財団法人淡海環境保全財団が実施
受付中5万円(定額)工事完了後に申請2027年2月10日
県令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(重点対策加速化事業(再エネ分)・蓄電池)
  • 令和8年9月24日に予算に達して受付終了。当日分は抽選で交付可否が決まる
  • 太陽光発電システムと同時に設置する場合だけ
  • 国庫を財源とする他の補助金とは同じ設備で併用できない
  • 契約・前金支払・着工のいずれか早い日が令和8年4月6日以降であること
  • 設置施工者が滋賀県内の事業者であること。新築住宅は対象外
予算到達蓄電池価格の1/3(上限30万円)。太陽光と同時設置のみ工事完了後に申請2026年9月24日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

滋賀県

県受付中

令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(基本対策推進事業・蓄電池)

見落としやすい条件

  • 工事と支払いが終わってから申請(支払完了後60日以内、または令和9年2月10日のいずれか早い日まで)。設置は令和9年1月31日までに完了していること
  • 太陽光発電と接続する蓄電池が対象(太陽光は同時設置か既設)
  • 契約・前金支払・着工のいずれか早い日が令和8年4月1日以降であること
  • 設置施工者が滋賀県内の事業者であること。新築住宅は対象外
  • 申請の受付は公益財団法人淡海環境保全財団が実施
実施
滋賀県(受付は公益財団法人淡海環境保全財団)(令和8年度)
補助額

蓄電池 5万円 太陽光発電システムと接続し、発電する電力を充放電でき、JIS規格または電池工業会の規格に準ずる機器を設置する場合(別に下記3の補助要件あり) 3:太陽光発電を併せて設置するか既に備えていること。

申請の順番

※支払完了後60日以内(もしくは令和9年2月10日のいずれか早い日)までに申請書を提出してください。

受付期間

交付申請受付期間 令和8年5月25日(月曜日)~令和9年2月10日(水曜日) ※予算に限りがあるため、予算がなくなり次第受付を終了します。

対象
県内に所在し自ら居住している既存住宅に、太陽光発電と接続する家庭用蓄電池を設置する個人。太陽光は同時設置か既設であること。県内事業者による施工、県税の未納なし。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

基本対策推進事業は他の補助金と併用できますが、重点対策加速化事業は、同じ対象設備については国庫を財源とする他の補助金との併用はできません。

受付状況

基本対策推進事業:補助金残額…34,360千円(予算執行率:約8.5%)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

県予算到達

令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金(重点対策加速化事業(再エネ分)・蓄電池)

見落としやすい条件

  • 令和8年9月24日に予算に達して受付終了。当日分は抽選で交付可否が決まる
  • 太陽光発電システムと同時に設置する場合だけ
  • 国庫を財源とする他の補助金とは同じ設備で併用できない
  • 契約・前金支払・着工のいずれか早い日が令和8年4月6日以降であること
  • 設置施工者が滋賀県内の事業者であること。新築住宅は対象外
実施
滋賀県(受付は公益財団法人淡海環境保全財団)(令和8年度)
補助額

蓄電池 蓄電池の価格(円/kWh)の3分の1(ただし、15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の3分の1を上限とする) 30万円(促進区域内はなし) 太陽光発電システムと同時に設置する場合

申請の順番

※支払完了後60日以内(もしくは令和9年2月10日のいずれか早い日)までに申請書を提出してください。 ※工事に一定の時間を要する場合、工事着工前に任意で交付申請の登録を行うことができます。登録行った場合、予算が確保されます。

受付期間

交付申請受付期間 令和8年5月25日(月曜日)~令和9年2月10日(水曜日) ※予算に限りがあるため、予算がなくなり次第受付を終了します。

対象
県内に所在し自ら居住している既存住宅に、太陽光発電システムと同時に蓄電池を設置する個人。県内事業者による施工、県税の未納なし。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

基本対策推進事業は他の補助金と併用できますが、重点対策加速化事業は、同じ対象設備については国庫を財源とする他の補助金との併用はできません。

受付状況

予算額に達したため、令和8年9月24日17時15分をもって申請受付を終了しますので、お知らせします。 また、令和8年9月24日に提出のあった申請書については抽選を行い、交付の可否を決定します。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む