新発田市の蓄電池補助金

新発田市・新潟県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 新発田市チャレンジゼロカーボン補助金(個人用・定置用蓄電池)
  • 太陽光発電設備と同時に導入するか、補助要件を満たす既設の太陽光が必要。既設の太陽光だけの場合は市の12万円まで(国の交付金分は出ない)
  • 市内に本社・営業所がある事業者に発注すること(必須)。PPA・リースは対象外
  • 交付決定の通知より前に発注・工事を始めると対象外(やむを得ない場合は事前着手届が必要)
  • 予算がなくなり次第終了(2026年10月9日時点の個人の執行率25%)。令和9年2月19日までに実績報告が必要
受付中1kWhあたり3万円(上限12万円)。太陽光と同時で登録事業者を使うと最大35.5万円着工前に交付決定2026年12月25日
県令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(蓄電池)
  • 太陽光と同時に新しく設置する場合だけ(PPA・リース契約で入れた太陽光は対象外)
  • 県内に主たる事業所を置く業者が施工すること
  • 交付決定を受ける前に工事を始めると補助金は出ない
  • 1kWhあたり15万5千円以下(工事費込み・税抜き)の製品だけ
予算到達費用の3分の1(上限25万円・太陽光と同時設置のみ)着工前に交付決定2026年9月11日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

新発田市

市受付中

令和8年度 新発田市チャレンジゼロカーボン補助金(個人用・定置用蓄電池)

見落としやすい条件

  • 太陽光発電設備と同時に導入するか、補助要件を満たす既設の太陽光が必要。既設の太陽光だけの場合は市の12万円まで(国の交付金分は出ない)
  • 市内に本社・営業所がある事業者に発注すること(必須)。PPA・リースは対象外
  • 交付決定の通知より前に発注・工事を始めると対象外(やむを得ない場合は事前着手届が必要)
  • 予算がなくなり次第終了(2026年10月9日時点の個人の執行率25%)。令和9年2月19日までに実績報告が必要
実施
新発田市(令和8年度)
補助額

市の補助は1kWhあたり3万円(4kWhまで、上限12万円)。国の交付金分(再エネ推進交付金対象分)は太陽光発電設備を同時に導入する人だけに加わる。既築住宅で市の登録事業者に発注すると1kWhあたり4.7万円か経費単価の3分の1のいずれか低い方(5kWhまで、上限23.5万円)、それ以外(登録事業者を使わない場合や新築住宅)は1kWhあたり3万円か経費単価の3分の1のいずれか低い方(5kWhまで、上限15万円)。合計の上限は登録事業者を使うと35.5万円(手引き)。

【市補助分】3万円/kWh(4kWhまで、上限12万円) 【再エネ推進交付金対象分】太陽光発電設備を同時導入する者のみ ○既築住宅へ登録事業者※1を利用して設置する者 4.7万円/kWh又は補助対象経費(単価)の1/3のいずれか低い方(5kWhま で、上限23.5万円)

申請の順番

・補助金交付決定通知の前に工事を開始した場合 は、補助金交付の対象外となります。

受付期間

令和8年5月13日(水曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(先着順、予算なくなり次第終了)

対象
市内の住宅を自ら所有し、自ら居住する(予定を含む)個人が、市内に本社・営業所がある事業者に発注して定置用蓄電池を設置する場合。太陽光発電設備と同時に導入するか、補助要件を満たす既設の太陽光があることが条件。蓄電容量は20kWh未満で、SII登録製品に限る。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

他の法令又は予算制度に基づいた国の負担または補助を得て、若しくはそれを原資として実施 する他の事業と併せて事業を実施することはできない。

受付状況

令和8年5月13日(水曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(先着順、予算なくなり次第終了) 令和8年10月9日現在 定置用蓄電池 11,275,000 8,501,000 25 5,500,000 4,844,000 12

公式ページで確かめる2026年10月14日に確認

新潟県

県予算到達

令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(蓄電池)

見落としやすい条件

  • 太陽光と同時に新しく設置する場合だけ(PPA・リース契約で入れた太陽光は対象外)
  • 県内に主たる事業所を置く業者が施工すること
  • 交付決定を受ける前に工事を始めると補助金は出ない
  • 1kWhあたり15万5千円以下(工事費込み・税抜き)の製品だけ
実施
新潟県(令和8年度)
補助額

蓄電池 3分の1 補助対象経費の実支出額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て) 25万円

申請の順番

交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。

受付期間

令和8年4月24日(金曜日)~令和8年9月11日(金曜日)18時00分

対象
県内で雪国型ZEHを新築・購入する個人、または県内の自分が住む専用住宅に太陽光を新たに設置する個人が、太陽光と同時に入れる蓄電池の補助。新発田市・南魚沼市の区域は対象外。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金(国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む)を併用することはできません。 市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが、詳細は補助金制度を実施する市町村等にお問合せください。 以下の補助制度は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用したものであるため、同一の補助対象設備等に本補助金を併用することはできません。 新潟市地域脱炭素移行・再エネ推進重点加速化事業補助金 長岡市雪国長岡での再エネ導入促進補助金 妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金

受付状況

申請件数が予定件数に達したため、全ての組合せについて申請受付を終了しました。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

申請の前に読む