札幌市の蓄電池補助金

札幌市・北海道・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 再エネ省エネ機器導入補助金制度(定置用蓄電池)
  • 既設または新設の太陽光発電(合計1.5kW以上)と接続することが条件。単独で申請する場合は既存の太陽光が必要
  • 蓄電容量2.0kWh以上・本体価格10万円以上(税抜き)が必要。中古品は対象外
  • 申込額が予算を超えた場合だけ抽選。2026年2月7日以降に設置完了した機器が対象
  • 設置後に完了届を提出(第2回当選者は2027年2月5日・消印有効まで)。1世帯1回のみ
受付中1kWhあたり1万6千円(上限6万4千円)工事完了後に申請2026年11月4日
市令和8年度 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度(定置用蓄電池)
  • 申込は事業者が行う。市民が直接申し込む制度ではない
  • 蓄電容量2.0kWh以上・停電時に電力供給できる機能が必要。太陽光のパワーコンディショナーと直接つなぐ機器に限る(2026年3月7日以降に運用開始したもの)
  • リース・PPA契約で導入する場合だけ対象。ローンや一括購入は再エネ省エネ機器導入補助金へ
  • 予算に達した日で募集終了(先着順)。市の他の補助金とは同じ機器で併用できない
受付中1kWhあたり1万6千円(上限6万4千円)。補助金は事業者を通じて利用者に還元公式ページで確認2027年1月29日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

北海道から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に北海道が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

札幌市

市受付中

令和8年度 再エネ省エネ機器導入補助金制度(定置用蓄電池)

見落としやすい条件

  • 既設または新設の太陽光発電(合計1.5kW以上)と接続することが条件。単独で申請する場合は既存の太陽光が必要
  • 蓄電容量2.0kWh以上・本体価格10万円以上(税抜き)が必要。中古品は対象外
  • 申込額が予算を超えた場合だけ抽選。2026年2月7日以降に設置完了した機器が対象
  • 設置後に完了届を提出(第2回当選者は2027年2月5日・消印有効まで)。1世帯1回のみ
実施
札幌市(令和8年度)
補助額

定置用蓄電池 蓄電池容量1kWhあたり1万6千円 (注)補助額の上限は、6万4千円です。

申請の順番

完了報告(対象機器設置後) 「補助金受領予定者」は、提出期限までに「補助金交付申請兼完了届(様式2)」に必要な添付書類を添えて、提出する必要があります。

受付期間

第1回:2026年5月7日~7月8日(抽選予定日:7月22日) 第2回:2026年9月1日~11月4日(抽選予定日:11月18日)

対象
札幌市民(または市内に居住予定の人)で、自ら居住する市内の住宅に定置用蓄電池を購入して設置する人。太陽光発電(合計1.5kW以上、既設・新設どちらも可)と接続することが条件。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

第2回目 2026年9月1日(火曜日)~11月4日(水曜日) 2026年11月18日(水曜日) 募集中

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

市受付中

令和8年度 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度(定置用蓄電池)

見落としやすい条件

  • 申込は事業者が行う。市民が直接申し込む制度ではない
  • 蓄電容量2.0kWh以上・停電時に電力供給できる機能が必要。太陽光のパワーコンディショナーと直接つなぐ機器に限る(2026年3月7日以降に運用開始したもの)
  • リース・PPA契約で導入する場合だけ対象。ローンや一括購入は再エネ省エネ機器導入補助金へ
  • 予算に達した日で募集終了(先着順)。市の他の補助金とは同じ機器で併用できない
実施
札幌市(令和8年度)
補助額

定置用蓄電池 蓄電池容量1kWhあたり1万6千円 (注)補助額の上限は、6万4千円です。

申請の順番

完了報告(対象機器の設置が完了し、運用の開始後に提出すること)

受付期間

2026年4月16日(木曜日)~2027年1月29日(金曜日)

対象
札幌市民(または市内に居住予定の人)で、市内に所有する住宅に定置用蓄電池をリース・PPAで導入する人。申請は事業者が行い、補助金は事業者を通じて利用者に還元される。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
受付状況

2026年4月16日(木曜日)~2027年1月29日(金曜日) ※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

北海道

北海道から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に北海道が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月14日確認)。

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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