さくら市の蓄電池補助金
さくら市・栃木県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | さくら市脱炭素化普及促進事業費補助金(蓄電池)- 令和8年9月4日時点で予算満額に達し、受付を終了済み
- 蓄電池単体の申請も可能だが、既に太陽光発電システムを設置していることが条件
- 栃木県の個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業や国のDR家庭用蓄電池事業と併用可能(栃木県分は太陽光とセット導入かつFIT制度等を利用しない場合)
- 補助上限は4kWhまで(1kW未満の端数は切り捨て)
| 予算到達 | 1kWhあたり2万円(上限8万円) | 設置前に申請 | 2027年3月31日 |
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| 県 | 令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光発電設備+蓄電池)- 太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する場合だけが対象(すでに太陽光がある住宅への蓄電池のみの後付け、蓄電池だけ・太陽光だけの単独導入は対象外)
- 予算額(2億6900万円、想定約500件)を超える申請があった日で受付終了する先着順。終了日に複数件が重なった場合は抽選
- 工事の着手は交付決定後(交付決定前の契約・発注は対象になるが、令和8年4月1日以降のものに限る)
- 蓄電池はSIIに補助対象機器として登録された未使用品(新品)であることが条件
| 受付中 | 費用の1/3(蓄電池の上限25万8千円)※太陽光とのセット導入が条件 | 着工前に交付決定 | 2026年10月30日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
さくら市
市予算到達
さくら市脱炭素化普及促進事業費補助金(蓄電池)
見落としやすい条件
- 令和8年9月4日時点で予算満額に達し、受付を終了済み
- 蓄電池単体の申請も可能だが、既に太陽光発電システムを設置していることが条件
- 栃木県の個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業や国のDR家庭用蓄電池事業と併用可能(栃木県分は太陽光とセット導入かつFIT制度等を利用しない場合)
- 補助上限は4kWhまで(1kW未満の端数は切り捨て)
- 実施
- さくら市(令和8年度)
- 補助額
蓄電池
条件
分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること。
既に太陽光発電システムを設置していること。又は同時に設置すること。
補助額
1kWhあたり2万円(上限8万円)
- 申請の順番
補助対象機器に関する契約締結
(1)事前申請受理番号発行申請(予算の確保)
事業の完了(詳細は手引きP7)
(2)交付申請兼実績報告(実績報告事業の完了日から2か月以内)
- 受付期間
受付期間
令和8年4月1日~令和9年3月31日(土曜日・日曜日、祝日を除く)
- 対象
- 自ら居住する目的で補助対象機器付きの市内住宅を新築・購入する、または自ら居住する市内住宅に補助対象機器を設置する個人。住所地に住民基本台帳の記録があり、市税を滞納しておらず、同一世帯で過去に同じ補助対象経費の補助を受けていないこと。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
本補助金は栃木県の個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業と併用可能です。(太陽光パネル及び蓄電池のセット導入かつ、FIT制度等利用しない場合。)
本補助金は国の物価高騰対策のお金を原資としています。
補助対象設備が異なる場合は可能ですが、補助対象設備が同じものに対しては財源が同じ国庫の場合は確認が必要です。
現時点で併用可否の確認が取れているものは、以下のとおりです。
DR家庭用蓄電池事業(併用可能)
- 受付状況
9月4日時点で予算満額となりましたので受付を終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
栃木県
県受付中
令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光発電設備+蓄電池)
見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する場合だけが対象(すでに太陽光がある住宅への蓄電池のみの後付け、蓄電池だけ・太陽光だけの単独導入は対象外)
- 予算額(2億6900万円、想定約500件)を超える申請があった日で受付終了する先着順。終了日に複数件が重なった場合は抽選
- 工事の着手は交付決定後(交付決定前の契約・発注は対象になるが、令和8年4月1日以降のものに限る)
- 蓄電池はSIIに補助対象機器として登録された未使用品(新品)であることが条件
- 実施
- 栃木県(申請受付事務局:栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金事務局)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池は対象経費(本体・パワーコンディショナー・工事費、税抜)の1/3を補助、上限25万8千円(容量5kWhの機器で算定)。太陽光は7万円/kW(上限28万円、出力4kWで算定)。太陽光と蓄電池を新たにセットで導入する場合だけが対象(蓄電池だけの後付けは対象外)。
蓄電池
補助対象経費(※)の1/3
蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費(消費税及び地方消費税は除く)
25万8千円
(容量:5kWh)
- 申請の順番
補助金交付決定前に工事に着手した事業は、補助対象外となります。
※交付決定前の契約・発注は補助対象です。
ただし、令和8(2026)年4月1日以降の契約・発注に限ります。
- 受付期間
令和8(2026)年5月11日(月曜日)~同年10月30日(金曜日)
- 対象
- 県内に自己居住用の住宅(またはその敷地)を持ち、太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する個人。太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること(蓄電池に貯めた分を含む)。FIT・FIP認定を取得しないこと。リース・オンサイトPPAによる導入は対象外。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
予算に対する受付金額の割合:約90%(令和8(2026)年9月24日現在)
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む