酒田市の蓄電池補助金
酒田市・山形県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 3件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度 新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業(太陽光発電・蓄電池設置支援)- 補助の対象は蓄電池の購入費ではなく、太陽光と蓄電池をセットで使うPPAサービス料の初年度分(上限24万円)。設備の所有・保守は事業者で、15年のサービス期間が終わると機器は無償譲渡される。「実質2年間無償」のうち市が出すのは初年度分だけで、もう1年は事業者の特別プランによる支払期間の短縮
- 新築住宅等だけが対象。既存住宅や自己所有型は市の制度ではなく県の補助を案内している
- 東北電力eソライフと提携する市内住宅施工会社(市内本社、または県内本社で市内に営業所がある会社)で建てることが条件。申し込みもその施工会社に出す(市の案内は、工事に着手する前に申し込むこと)
- 対象プランは「SAKATAeチャージ7」(蓄電池7.4kWh・全負荷型)。市の住宅支援制度の一覧ページには「7・5」とも書かれているので、契約前に市(建築課)で最新の内容を確認する
| 受付中 | PPAサービス料の初年度分を還元(上限24万円) | 設置前に申請 | 2027年3月31日 |
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| 県 | 令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【非FIT型】)- 先に事前申込が必要(期限は令和8年11月30日)。着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降なら、着工済み・完成済みでも事前申込できる。令和9年1月31日までに電力会社との電力受給開始(事業完了)が必要
- 10kW未満の太陽光を新規に同時導入することが条件(すでにある太陽光の増設は対象外)。太陽光はFIT制度の認定を受けないものに限る。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
- 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売る。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
- 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助(ZEH支援事業など)の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外
| 受付中 | 1kWhあたり7万円か費用の1/3の低いほう(上限40万円) | 工事完了後に申請 | 2026年11月30日 |
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| 県 | 令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【卒FIT型】)- 交付決定を受けてから工事に着手する(事前着工は認められない)。交付決定は申請から概ね3週間
- すでにある太陽光発電設備の電気を蓄電池に蓄えることと、パワコンの同時更新が条件。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
- 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売り、令和9年1月31日までに完了する。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
- 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外。同じ設置場所では1回だけ申請できる
| 受付中 | 1kWhあたり3万円か費用の1/6の低いほう(上限20万円) | 着工前に交付決定 | 2026年11月30日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
酒田市
市受付中
令和8年度 新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業(太陽光発電・蓄電池設置支援)
見落としやすい条件
- 補助の対象は蓄電池の購入費ではなく、太陽光と蓄電池をセットで使うPPAサービス料の初年度分(上限24万円)。設備の所有・保守は事業者で、15年のサービス期間が終わると機器は無償譲渡される。「実質2年間無償」のうち市が出すのは初年度分だけで、もう1年は事業者の特別プランによる支払期間の短縮
- 新築住宅等だけが対象。既存住宅や自己所有型は市の制度ではなく県の補助を案内している
- 東北電力eソライフと提携する市内住宅施工会社(市内本社、または県内本社で市内に営業所がある会社)で建てることが条件。申し込みもその施工会社に出す(市の案内は、工事に着手する前に申し込むこと)
- 対象プランは「SAKATAeチャージ7」(蓄電池7.4kWh・全負荷型)。市の住宅支援制度の一覧ページには「7・5」とも書かれているので、契約前に市(建築課)で最新の内容を確認する
- 実施
- 酒田市(令和8年度)
- 補助額
蓄電池の購入費への補助ではなく、太陽光と蓄電池をセットで15年間使うPPAサービスのサービス料のうち、初年度分を市が還元する(上限24万円)。このほか東北電力eソライフの特別プランで支払期間が1年短縮され、実質2年分のサービス料が不要になる(支払い期間13年)。
支援内容 サービス料、実質2年間無償化されます(支払い期間 13年)
1 初年度分サービス料還元(上限24万円):市の支援制度
2 支払期間1年短縮:東北電力eソライフ株式会社の特別プラン
- 申請の順番
工事に着手する前に申し込んでください。
- 受付期間
申し込み先 (受付期間は令和9年3月末まで)
- 対象
- 東北電力eソライフと提携する市内住宅施工会社で建てる新築住宅等の建築主。太陽光発電と蓄電池をオンサイトPPA方式の「SAKATAeチャージ7」で導入し、発電データ等を市へ提供することに同意できること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
◆受付期間:令和9年3月31日まで
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
山形県
県受付中
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【非FIT型】)
見落としやすい条件
- 先に事前申込が必要(期限は令和8年11月30日)。着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降なら、着工済み・完成済みでも事前申込できる。令和9年1月31日までに電力会社との電力受給開始(事業完了)が必要
- 10kW未満の太陽光を新規に同時導入することが条件(すでにある太陽光の増設は対象外)。太陽光はFIT制度の認定を受けないものに限る。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
- 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売る。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
- 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助(ZEH支援事業など)の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外
- 実施
- 山形県(受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池の初期実効容量(0.1kWh単位)に1kWhあたり7万円をかけた額と、補助対象経費(消費税を除く)の3分の1の、いずれか低い額。上限40万円。
7万円/kWh
又は3分の1
いずれか低い額
(40万円)
- 申請の順番
蓄電池+太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。
すでに工事に着工又は工事が完了している案件(着工が令和7年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和8年2月1日以降)も事前申込の対象です。
申込受理決定後、工事完了し、かつ電力会社と電力受給開始した日以降に交付申請書(兼事業実績報告書)を提出してください。
- 受付期間
令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着
事前申込書の受付期限:令和8年11月30日
事前申込に当たっては、令和9年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)するものが対象です。
- 対象
- 県内に住所がある(予定の)個人が、自分で使う県内の住宅に設置する蓄電池。10kW未満の太陽光発電設備を新規に同時導入することが条件。SII登録の国内メーカー製品で、県内の事業者から購入すること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認ください。
(3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの
(4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの
- 受付状況
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)(令和8年9月7日更新)
令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着
先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
県受付中
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(蓄電池設備【卒FIT型】)
見落としやすい条件
- 交付決定を受けてから工事に着手する(事前着工は認められない)。交付決定は申請から概ね3週間
- すでにある太陽光発電設備の電気を蓄電池に蓄えることと、パワコンの同時更新が条件。蓄電池は国内メーカー製のみで、リースは対象外
- 県内の事業者から購入し、県内の施工業者が工事する。余剰電力は県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売り、令和9年1月31日までに完了する。県の「やまがた太陽と森林の会」(CO2削減価値創出事業)への参加も交付条件
- 先着順で、予算に達し次第終了。国の補助の対象になり得る蓄電池や、県の他の補助を受けるものは対象外。同じ設置場所では1回だけ申請できる
- 実施
- 山形県(受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池の初期実効容量(0.1kWh単位)に1kWhあたり3万円をかけた額と、補助対象経費(消費税を除く)の6分の1の、いずれか低い額。上限20万円。
3万円/kWh
又は6分の1
いずれか低い額
(20万円)
- 申請の順番
交付決定後、設置工事に着手してください。
「卒FIT型」は、事前着工を認めておりません。
- 受付期間
令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着
交付申請書の受付期限:令和8年11月30日
令和9年1月31日までに事業完了(=電力会社と電力受給開始)しているものが対象です。
- 対象
- 県内に住所がある(予定の)個人が、自分で使う県内の住宅に設置する蓄電池。FIT調達期間が終了した、またはFIT認定を受けていない既設の太陽光発電設備があり、パワコンを同時に更新することが条件。SII登録の国内メーカー製品で、県内の事業者から購入すること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認ください。
(3)再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの
(4)蓄電池設備にあっては、国等の補助制度の対象となり得るもの
- 受付状況
令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)(令和8年9月7日更新)
令和8年4月16日(木曜日)~同年11月30日(月曜日)必着
先着順で受付のため、予算額に到達次第募集を締め切ります。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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