西条市の蓄電池補助金
西条市・愛媛県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度 西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金(蓄電池)- 工事が終わって1年以内に申請(先着順。予算がなくなり次第受付終了)
- 蓄電容量1kWh以上で、電気安全環境研究所の認証を受けたリチウムイオン蓄電池が対象
- 太陽光の同時導入は不要。ただし脱炭素重点対策加速化事業(太陽光・蓄電池)に申請する人は対象外
- 中古品・リース機器は対象外
| 受付中 | 導入金額の10分の1(上限5万円) | 工事完了後に申請 | — |
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| 市 | 令和8年度 西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金(個人向け太陽光発電・蓄電池)- 2026年8月17日に予算上限に達して受付終了(2026年10月7日時点の市の掲載)
- 太陽光発電と同時に導入する場合だけ対象。蓄電池のみは対象外(蓄電容量は20kWh以下)
- 交付決定通知を受けてから工事に着手(受領前に着工すると対象外)
- 同じ事業で国・県・市の他の補助金を受けている場合は対象外
| 予算到達 | 導入費の3分の1(1kWhあたり4万7千円まで、上限47万円) | 着工前に交付決定 | 2027年1月22日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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愛媛県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に愛媛県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月13日確認)。
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
西条市
市受付中
令和8年度 西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金(蓄電池)
見落としやすい条件
- 工事が終わって1年以内に申請(先着順。予算がなくなり次第受付終了)
- 蓄電容量1kWh以上で、電気安全環境研究所の認証を受けたリチウムイオン蓄電池が対象
- 太陽光の同時導入は不要。ただし脱炭素重点対策加速化事業(太陽光・蓄電池)に申請する人は対象外
- 中古品・リース機器は対象外
- 実施
- 西条市(令和8年度)
- 補助額
導入金額の10分の1
(上限5万円)
- 申請の順番
3. システムの導入を完了した日から1年以内に、必要書類を添えて「補助金交付申請書」を市に提出します。
- 受付期間
令和8年度事業は4 月1日(水曜日)より受け付け開始です。
- 対象
- 市内に住所があり、自ら居住する市内の住宅(店舗兼住宅を含む。賃貸住宅は除く)に定置用リチウムイオン蓄電池を新品で導入する個人。市税を滞納していないこと。
- 併用
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)または蓄電池の補助は、【脱炭素重点対策加速化事業費補助金(太陽光・蓄電池)】に申請されている方は、補助対象外となります。
- 受付状況
申請書の先着順で受付し、予算がなくなり次第受付を終了します。
令和8年度 交付状況(令和8年9月30日現在)
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
市予算到達
令和8年度 西条市脱炭素重点対策加速化事業費補助金(個人向け太陽光発電・蓄電池)
見落としやすい条件
- 2026年8月17日に予算上限に達して受付終了(2026年10月7日時点の市の掲載)
- 太陽光発電と同時に導入する場合だけ対象。蓄電池のみは対象外(蓄電容量は20kWh以下)
- 交付決定通知を受けてから工事に着手(受領前に着工すると対象外)
- 同じ事業で国・県・市の他の補助金を受けている場合は対象外
- 実施
- 西条市(令和8年度)
- 補助額
蓄電池の補助額は、導入費を蓄電容量で割った1kWhあたりの額の3分の1に、蓄電容量を掛けた額。1kWhあたり4万7,000円が上限で、蓄電容量は10kWhまでが計算の対象。補助金の上限は47万円。
補助単価(補助対象経費を蓄電池容量(kWh表示の小数点
第2位以下切捨て。)で除した額の3分の1の額。ただし、47,
000円を限度とする。)に蓄電池容量を乗じて得た額(1,0
ただし、470,000円を限度とする。
- 申請の順番
●必ず、市からの「補助金交付決定通知書」受領後に工事に着手してください。受領前に着工した場合は対象外となります。
※工事着手前に申請が必要です。
- 受付期間
令和8年5月11日(月曜日)から令和9年1月22日(金曜日)まで
- 対象
- 市内に住所があり、自ら居住する市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備と同時に蓄電池を導入する個人。蓄電池だけの導入は対象外。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
(7) 補助事業について、国、県及び市から他に補助金、助成金その他これらに類す
る交付金を受けている者
- 受付状況
8/17に予算額の上限に達したため、受付終了しました。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
愛媛県
愛媛県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に愛媛県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月13日確認)。
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む