佐井村の蓄電池補助金
佐井村・青森県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 村 | 令和8年度 佐井村太陽光発電等再エネ設備導入事業補助金(佐井村脱炭素先行地域づくり事業補助金・一般住宅対象・定置用蓄電池)- 契約・着工の前に申請し、交付決定を受けてから進める(交付決定の前に始めると原則対象外。やむを得ない場合は事前着手届)
- 再生可能エネルギー発電設備(太陽光など)と接続することが条件。蓄電池だけの導入は、すでに設置済みの発電設備がある場合だけ
- この補助金(太陽光・蓄電池・V2H)を過去に受けたことがある人は対象外。PPA・リースも不可。FIT・FIPの認定を取得しないことも条件
- 令和8年5月1日以降に着手した工事が対象。実績報告は事業終了後30日以内か2月28日のどちらか早い日まで。予算に達すると12月28日の期限前でも受付終了
| 受付中 | 対象経費の3/4(太陽光・蓄電池・V2Hの合計で上限300万円) | 着工前に交付決定 | 2026年12月28日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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青森県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に青森県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月10日確認)。
- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
佐井村
村受付中
令和8年度 佐井村太陽光発電等再エネ設備導入事業補助金(佐井村脱炭素先行地域づくり事業補助金・一般住宅対象・定置用蓄電池)
見落としやすい条件
- 契約・着工の前に申請し、交付決定を受けてから進める(交付決定の前に始めると原則対象外。やむを得ない場合は事前着手届)
- 再生可能エネルギー発電設備(太陽光など)と接続することが条件。蓄電池だけの導入は、すでに設置済みの発電設備がある場合だけ
- この補助金(太陽光・蓄電池・V2H)を過去に受けたことがある人は対象外。PPA・リースも不可。FIT・FIPの認定を取得しないことも条件
- 令和8年5月1日以降に着手した工事が対象。実績報告は事業終了後30日以内か2月28日のどちらか早い日まで。予算に達すると12月28日の期限前でも受付終了
- 実施
- 佐井村(令和8年度)
- 補助額
定置用蓄電池は、設置工事費なども含めた対象経費の3/4(1,000円未満は切り捨て)。太陽光発電設備・定置用蓄電池・V2H充放電設備の3種類の補助額を合計して、一般住宅は上限300万円(3,000千円)。
定置用蓄電池3/4
補助上限額 上記3種類の各システムの補助金の算出額を合計し、3,000千円まで
- 申請の順番
原則として、対象事業の契約・着工前に補助金事務局に交付申請書及び必要な添付書類を、メールで提出し申請してください。
原則として、補助金の交付決定前に補助対象事業を実施した場合は、補助金の交付を受けることはできません。
- 受付期間
令和8年度分の補助金は、令和8年5月1日以降に着手した事業が対象です。
また令和8年度分の受付期間は、令和8年12月28日(月)(必着)までです。
- 対象
- 村内の自分が居住する専用住宅に定置用蓄電池を設置する個人(村に転入予定の人も、実績報告までに住所があれば可)。再生可能エネルギー発電設備(太陽光など)と接続すること。メーカー保証とサイクル試験の性能がともに10年以上の蓄電システム。村税の滞納がないこと。購入品のみで、PPA・リースは不可。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
なお、他の国庫支出金を財源とする補助金等との併用はできません。
- 受付状況
また令和8年度分の受付期間は、令和8年12月28日(月)(必着)までです。
※予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。
※受付を終了する場合は、ホームページにてお知らせします。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
青森県
青森県から個人に直接出す蓄電池の補助はなく、市町村の補助制度に青森県が財源を出す形で支援している。申請先は市町村(2026年10月10日確認)。
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
申請の前に読む