陸前高田市の蓄電池補助金
陸前高田市・岩手県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度 陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業(住宅用蓄電池)- 太陽光発電システムとの接続が条件。太陽光側は市内の地域新電力(陸前高田しみんエネルギー)と買電・売電の両方の契約が必要で、再エネ電力の契約は原則5年間継続
- 事業者と契約する前に申請して交付決定を受ける。契約後・設置後の申請は不可。工事は令和9年3月31日までに完了し、完了報告は3月10日までに出す
- FIT・FIPの認定を受けない太陽光が条件。卒FITの人が蓄電池だけ申請する場合は、太陽光受給契約確認書の写しを追加する
- 他の制度による補助金等の対象になっている蓄電池は対象外(国のDR補助金とも併用できない)。蓄電池は初期実効容量1.0kWh以上、メーカー保証10年以上などの要件がある
| 受付中 | 費用(税抜)の3/4以内(上限40万円)。太陽光と合わせて最大120万円 | 着工前に交付決定 | 2026年12月28日 |
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| 県 | 令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)- 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
- 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
- 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
- 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
| 受付中 | 費用の1/3(上限35.7万円)。新築のZEH+住宅のみ | 公式ページで確認 | 2026年12月4日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
陸前高田市
市受付中
令和8年度 陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業(住宅用蓄電池)
見落としやすい条件
- 太陽光発電システムとの接続が条件。太陽光側は市内の地域新電力(陸前高田しみんエネルギー)と買電・売電の両方の契約が必要で、再エネ電力の契約は原則5年間継続
- 事業者と契約する前に申請して交付決定を受ける。契約後・設置後の申請は不可。工事は令和9年3月31日までに完了し、完了報告は3月10日までに出す
- FIT・FIPの認定を受けない太陽光が条件。卒FITの人が蓄電池だけ申請する場合は、太陽光受給契約確認書の写しを追加する
- 他の制度による補助金等の対象になっている蓄電池は対象外(国のDR補助金とも併用できない)。蓄電池は初期実効容量1.0kWh以上、メーカー保証10年以上などの要件がある
- 実施
- 陸前高田市(令和8年度)
- 補助額
●住宅用蓄電池
設置費用(税抜)の4分の3以内
(上限40万円)
- 申請の順番
なお事業者との契約前に市に申請書を提出し、交付決定を受ける必要がございますので、くれぐれもご注意ください。
※契約後、設置後の申請はできません。
- 受付期間
令和8年度の申請期限は令和8年12月28日(月曜日)午後5時15分まで(年内最終開庁日)
- 対象
- 市内に住所がある(転入予定を含む)、市税などの滞納がない人。市内の住宅に、太陽光発電システムと接続する新品の蓄電池を新たに設置すること。太陽光側は市内の地域新電力との買電・売電の契約などが要る。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
Q8.蓄電池の設置について、DR(デマンドレスポンス)補助金との併用はできますか。
A8.併用できません。
この要綱又は他の制度による補助金等の交付の対象となっていない蓄電池であること
- 受付状況
令和8年度の申請期限は令和8年12月28日(月曜日)午後5時15分まで(年内最終開庁日)
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
岩手県
県受付中
令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)
見落としやすい条件
- 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
- 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
- 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
- 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
- 実施
- 岩手県(書類の提出先は一般財団法人岩手県建築住宅センター)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池の設備購入・工事費の1/3で、1戸あたり上限35.7万円(5.1万円/kWh×7kWh)。蓄電池は選択項目で、断熱等性能等級6・7の新築住宅(定額100万円または180万円)と太陽光発電(上限35万円)の補助に加えて申請する。
蓄電池
選択
補助率:1/3
補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)
- 申請の順番
注)環境省の交付金の内示日(令和8年4月9日)以降に開始(建設業者と契約締結)し、令和9年3月15日までに完了する事業が対象となり、既に事業が完了しているものは受付できません。なお、繰越予算を活用する場合は、令和8年4月1日~内示日の間に開始している事業を受付できる場合もありますので、個別にご相談ください。
- 受付期間
1 受付期間
令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)
- 対象
- 県内で省エネ性能の高い新築戸建住宅(ZEHを上回る基準・断熱等性能等級6または7)を建てて常時居住する個人、または新築の建売住宅を買って住む個人。蓄電池は太陽光発電の付帯設備で、1kWhあたり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の登録製品が対象。建設業者は岩手型住宅賛同事業者等であること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
本補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、国
の負担又は補助を得て実施する事業との併用は不可となります。
国土交通省・環境省 みらいエコ住宅2026事業 ×
経済産業省 給湯省エネ2026事業 ×
岩手県農林水産部林業振興課 いわて木づかい住宅普及促進事業 ×
岩手県県土整備部建築住宅課 住みたい岩手の家づくり促進事業 ×
- 受付状況
補助金交付申請は、申請書類が全て整ったものから先着順に受け付けし、補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、申請受付を停止します。申請書類に不備等がある場合は、受付できませんので、予めご了承ください。
令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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