小山市の蓄電池補助金
小山市・栃木県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 2件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
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| 市 | 令和8年度 小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金(定置用蓄電システム)- 令和8年度中に契約する場合は、契約または工事着工のいずれか早い方の前に申請が必要
- 新設の太陽光発電設備と同時設置なら10万円、既設の太陽光発電設備への後付けは5万円
- 自宅に自家消費している太陽光発電設備がある、または同時に設置することが条件
- 予算残額わずか(令和8年9月15日時点で35万円)。予算上限に達し次第受付終了
- 環境省交付金を活用した「小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金」と条件付きで併用可能(別行)
| 受付終了 | 新設太陽光と同時設置10万円/既設太陽光への後付け5万円 | 設置前に申請 | 2026年11月30日 |
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| 市 | 令和8年度 小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金(蓄電池)- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に一体的に設置し、自己所有すること(リース契約・PPAは対象外、中古設備は不可、蓄電池単体では対象外)
- 補助金交付決定前に工事着手すると補助対象外
- 受付・審査業務はアクリーグ株式会社に委託。郵送受付のみ
- 上記の「小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金」(環境省交付金を使わない別制度)と条件付きで併用可能(別行)
| 受付中 | 蓄電池価格の1/3(上限23万5千円、太陽光と同時設置) | 着工前に交付決定 | 2026年11月30日 |
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| 県 | 令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光発電設備+蓄電池)- 太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する場合だけが対象(すでに太陽光がある住宅への蓄電池のみの後付け、蓄電池だけ・太陽光だけの単独導入は対象外)
- 予算額(2億6900万円、想定約500件)を超える申請があった日で受付終了する先着順。終了日に複数件が重なった場合は抽選
- 工事の着手は交付決定後(交付決定前の契約・発注は対象になるが、令和8年4月1日以降のものに限る)
- 蓄電池はSIIに補助対象機器として登録された未使用品(新品)であることが条件
| 受付中 | 費用の1/3(蓄電池の上限25万8千円)※太陽光とのセット導入が条件 | 着工前に交付決定 | 2026年10月30日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
小山市
市受付終了
令和8年度 小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金(定置用蓄電システム)
見落としやすい条件
- 令和8年度中に契約する場合は、契約または工事着工のいずれか早い方の前に申請が必要
- 新設の太陽光発電設備と同時設置なら10万円、既設の太陽光発電設備への後付けは5万円
- 自宅に自家消費している太陽光発電設備がある、または同時に設置することが条件
- 予算残額わずか(令和8年9月15日時点で35万円)。予算上限に達し次第受付終了
- 環境省交付金を活用した「小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金」と条件付きで併用可能(別行)
- 実施
- 小山市(令和8年度)
- 補助額
定置用蓄電システム
新設の太陽光発電設備と同時設置
10万円
既設の太陽光発電設備に後付け設置
5万円
- 申請の順番
事業着手(契約前もしくは工事着工のいずれか早い方)の前に申請が必要
- 受付期間
(2)令和8年度中に契約する場合:事業着手(契約前もしくは工事着工のいずれか早い方)の前に申請が必要
申請期間:令和8年6月1日(月曜)〜令和8年11月30日(月曜)
- 対象
- 申請日に小山市内に住所があり住民基本台帳に記載され、当該住宅に自ら居住する個人。市税に滞納がなく、暴力団関係者でないこと。自宅に自家消費している太陽光発電設備がある、またはこれから同時に設置すること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
定置用蓄電システムを太陽光発電設備と一緒に導入する場合、条件※により「小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金について」と併用することが可能になりました
- 受付状況
・令和8年度の小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金の受付は終了しました。(令和8年9月24日更新)
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
市受付中
令和8年度 小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金(蓄電池)
見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に一体的に設置し、自己所有すること(リース契約・PPAは対象外、中古設備は不可、蓄電池単体では対象外)
- 補助金交付決定前に工事着手すると補助対象外
- 受付・審査業務はアクリーグ株式会社に委託。郵送受付のみ
- 上記の「小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金」(環境省交付金を使わない別制度)と条件付きで併用可能(別行)
- 実施
- 小山市(受付・審査業務委託先:アクリーグ株式会社)(令和8年度)
- 補助額
予算執行状況の表は蓄電池の行で「予算額7,466,000円/交付決定額(予定含む)5,188,000円/予算残額(予定)2,278,000円」(令和8年9月15日更新)。
蓄電池
・太陽光発電設備と同時に設置し、一体的にしようすること
・国実施要領別紙2の2.ア(イ)※3の交付要件を満たすこと
・蓄電池の価格※2が12万5千円/kWh以下となるよう努めること※4
蓄電池価格(円/kWh)※2の1/3
(蓄電池価格の上限は14万1千円/kWh)
(上限容量5kWh※5)
上限額 23万5千円
- 申請の順番
補助金交付決定前に事業着手(工事着手)した事業は、補助対象外となります。
- 受付期間
(1)申請期間
令和8年6月1日(月曜)〜令和8年11月30日(月曜)まで
- 対象
- 対象住宅に居住している(または実績報告日までに居住し住民登録する)個人。市税の滞納がなく、他の所有者がいる場合は全員の同意を得ていること。国庫補助金が原資の他の補助金の交付を受けていない・受ける見込みがないこと。太陽光発電設備と蓄電池を同時に一体的に設置すること。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
予算執行状況(予定を含む)
蓄電池
7,466,000円
5,188,000円
2,278,000円
公式ページで確かめる2026年10月5日に確認
栃木県
県受付中
令和8年度 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(太陽光発電設備+蓄電池)
見落としやすい条件
- 太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する場合だけが対象(すでに太陽光がある住宅への蓄電池のみの後付け、蓄電池だけ・太陽光だけの単独導入は対象外)
- 予算額(2億6900万円、想定約500件)を超える申請があった日で受付終了する先着順。終了日に複数件が重なった場合は抽選
- 工事の着手は交付決定後(交付決定前の契約・発注は対象になるが、令和8年4月1日以降のものに限る)
- 蓄電池はSIIに補助対象機器として登録された未使用品(新品)であることが条件
- 実施
- 栃木県(申請受付事務局:栃木県個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業補助金事務局)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池は対象経費(本体・パワーコンディショナー・工事費、税抜)の1/3を補助、上限25万8千円(容量5kWhの機器で算定)。太陽光は7万円/kW(上限28万円、出力4kWで算定)。太陽光と蓄電池を新たにセットで導入する場合だけが対象(蓄電池だけの後付けは対象外)。
蓄電池
補助対象経費(※)の1/3
蓄電池本体、蓄電池に係るパワーコンディショナー及び工事費(消費税及び地方消費税は除く)
25万8千円
(容量:5kWh)
- 申請の順番
補助金交付決定前に工事に着手した事業は、補助対象外となります。
※交付決定前の契約・発注は補助対象です。
ただし、令和8(2026)年4月1日以降の契約・発注に限ります。
- 受付期間
令和8(2026)年5月11日(月曜日)~同年10月30日(金曜日)
- 対象
- 県内に自己居住用の住宅(またはその敷地)を持ち、太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する個人。太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費すること(蓄電池に貯めた分を含む)。FIT・FIP認定を取得しないこと。リース・オンサイトPPAによる導入は対象外。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
予算に対する受付金額の割合:約90%(令和8(2026)年9月24日現在)
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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