大月市の蓄電池補助金
大月市・山梨県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)|受付中 1件・2026年10月19日時点
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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。
使える制度の一覧
| 区分 | 制度 | 受付 | 補助額 | 申請の順番 | 締切 |
|---|
| 市 | 令和8年度 家庭用リチウムイオン蓄電池補助事業(大月市家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金)- 令和8年度の当初予算は50万円(予算概要)。受付期間は公式ページに無いので、申請前に市民課生活環境担当へ確認を
- 太陽光発電システム(10kW未満)を設置し、電力会社と余剰売電契約を結ぶ住宅が対象
- 設備設置後または新築購入後3か月以内に申請。リース・中古の蓄電池は対象外
| 不明 | 5万円(一律) | 工事完了後に申請 | — |
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| 県 | 令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金- 交付決定の前に契約・発注・支払い・工事着手をすると対象外(ローン契約も含む)
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品に登録された機器だけ(令和7年度か8年度の登録)
- 国の補助金とは併用できない。県税の滞納がないことが条件(納税証明書が必要)
- 予算に達し次第、予告なく受付終了(1世帯1申請まで)。交付決定後、令和9年2月12日までに設置を完了すること
| 受付中 | 蓄電池1台25万円(定額) | 着工前に交付決定 | 2026年11月27日 |
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| 国 | 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 | 予算到達 | 公式ページで確認 | 公式ページで確認 | — |
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- ※補助額は公式ページの金額を短くまとめたもの。上限や対象の条件は、下の「詳しい条件」で公式の文言を確かめてほしい
- ※着工前に交付決定=交付決定の通知より前に工事を始めると対象外になる。設置前に申請=設置した後では申請できない
- ※受付中=受付期間内で、公式ページに終了の告知がないもの。受付前=今年度の受付がこれから始まるもの。予算に達すると期間内でも終わる
- ※市と県・国の制度は、条件を満たせば両方使えることがある。併用の条件は各制度の「併用」欄で確かめてほしい
詳しい条件(公式の文言)
補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。
大月市
市不明
令和8年度 家庭用リチウムイオン蓄電池補助事業(大月市家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金)
見落としやすい条件
- 令和8年度の当初予算は50万円(予算概要)。受付期間は公式ページに無いので、申請前に市民課生活環境担当へ確認を
- 太陽光発電システム(10kW未満)を設置し、電力会社と余剰売電契約を結ぶ住宅が対象
- 設備設置後または新築購入後3か月以内に申請。リース・中古の蓄電池は対象外
- 実施
- 大月市(令和8年度)
- 補助額
補助金額 5万円/1棟
- 申請の順番
第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、設
備設置後又は新築購入後3月以内に、
- 対象
- 自ら居住する市内の住宅(併用住宅を含む)に、太陽光発電システム(10kW未満)と組み合わせて蓄電池を新たに設置した個人。または市内の対象設備付き住宅を新築購入して自ら居住する個人。市税等を滞納していないこと。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 受付状況
☆ 家庭用リチウムイオン蓄電池補助事業 500
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
山梨県
見落としやすい条件
- 交付決定の前に契約・発注・支払い・工事着手をすると対象外(ローン契約も含む)
- 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品に登録された機器だけ(令和7年度か8年度の登録)
- 国の補助金とは併用できない。県税の滞納がないことが条件(納税証明書が必要)
- 予算に達し次第、予告なく受付終了(1世帯1申請まで)。交付決定後、令和9年2月12日までに設置を完了すること
- 実施
- 山梨県(事務局:やまなし再エネ補助金事務局)(令和8年度)
- 補助額
蓄電池
25万円/台(定額)
- 申請の順番
本補助金は契約前申請です
申請前に契約(着工)されている場合は補助対象外となります。
交付決定のあった日以降に補助対象設備に係る契約を締結し、令和9年2月12日(金曜日)までに設置を完了するもの
- 受付期間
補助金の交付申請受付を開始します。申請受付期間は令和8年4月6日(月曜日)10時から令和8年11月27日(金曜日)19時必着です(予算上限に達し次第、受付終了)。
- 対象
- 山梨県内に住民登録があり県税の滞納がない個人が、建設工事完了から1年以上たった県内の既存住宅に、太陽光発電設備と接続して使う蓄電池を設置する場合(既設の太陽光に後から付ける場合も対象)。
- 太陽光
- 必要(条件は公式ページで確認)
- 併用
本補助金は、国の補助金と併用することはできません。
また、上記以外の補助金等(市町村の一般財源を活用した補助金など)との併用については、当該補助金等の交付要綱等において、併用が可能となっているかを確認した上で申請してください。
- 受付状況
【令和8年4月6日】
補助金の交付申請受付を開始します。申請受付期間は令和8年4月6日(月曜日)10時から令和8年11月27日(金曜日)19時必着です(予算上限に達し次第、受付終了)。
公式ページで確かめる2026年10月19日に確認
国
国予算到達
令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 実施
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
- 受付状況
2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。
公式ページで確かめる2026年9月28日に確認
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