奥州市の蓄電池補助金

奥州市・岩手県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 1件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金(蓄電池はエコ設備として対象)
  • 蓄電池だけの補助額はない。エコリフォームの工事費(税抜き)の1/10で、断熱改修やほかのエコ設備と合わせて上限10万円
  • 対象は築10年以上の居住中の自宅で、経費(既存設備の撤去費を含む)が税抜き30万円以上。施工は市内に本店のある法人か市内に住所のある個人事業主に限る
  • 申請の時点で契約も着工もしていないこと。手続きの流れでは、交付決定通知を受けてから契約・工事着手
  • 令和8年度分は令和8年6月24日で受付終了。国の「未来エコ住宅事業」などを申請する場合や、ほかの国・県・市の補助を受ける場合は対象外
受付終了工事費(税抜き)の1/10(上限10万円。ほかの対象工事との合計)着工前に交付決定2026年6月24日
県令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)
  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
受付中費用の1/3(上限35.7万円)。新築のZEH+住宅のみ公式ページで確認2026年12月4日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

奥州市

市受付終了

令和8年度奥州市住宅エコリフォーム支援事業補助金(蓄電池はエコ設備として対象)

見落としやすい条件

  • 蓄電池だけの補助額はない。エコリフォームの工事費(税抜き)の1/10で、断熱改修やほかのエコ設備と合わせて上限10万円
  • 対象は築10年以上の居住中の自宅で、経費(既存設備の撤去費を含む)が税抜き30万円以上。施工は市内に本店のある法人か市内に住所のある個人事業主に限る
  • 申請の時点で契約も着工もしていないこと。手続きの流れでは、交付決定通知を受けてから契約・工事着手
  • 令和8年度分は令和8年6月24日で受付終了。国の「未来エコ住宅事業」などを申請する場合や、ほかの国・県・市の補助を受ける場合は対象外
実施
奥州市(令和8年度)
補助額

蓄電池だけの定額や単価はない。エコリフォームの工事費(税抜き)の1/10(千円未満切捨)が補助され、上限は10万円。断熱改修やほかのエコ設備(高効率給湯器など)を同時に行う場合も、全部合わせて上限10万円。

補助金額 工事費(税抜き)の1/10(千円未満切捨) ただし、限度額10万円

申請の順番

1.申請時において、契約済や着工済のものは対象外です。 □ 補助金の交付の申請時点で未契約及び未着工であること。 ⑥補助金交付決定通知書を受領 ⑦契約・工事着手

受付期間

【受付開始】 令和8年4月20日(月曜日) 午前8時30分~ ※予算の範囲内での受付となります

対象
市内の自宅に住んでいる個人で、築10年以上の住宅(申請者か同居親族が床面積の1/2以上を所有)。蓄電池はSII(環境共創イニシアチブ)に令和4年度以降登録・公表された定置用リチウム蓄電池を新規に設置する場合で、エコリフォーム経費が税抜き30万円以上。市内に本店(または住所)のある施工業者で、市税を完納していること。
併用

5.国が実施している「未来エコ住宅事業」などの補助金を申請する場合には、対象外となります。 □ 国、県又は市の他の制度による補助を受けていないこと。

受付状況

以下の補助金は、令和8年6月24日で受付終了しました。

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

岩手県

県受付中

令和8年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)

見落としやすい条件

  • 新築の戸建住宅が対象。蓄電池は断熱等級6・7の住宅と太陽光発電の補助に加える選択項目で、蓄電池だけでは申請できない
  • 建設業者との契約は令和8年4月9日以降、完了は令和9年3月15日まで。すでに完了した事業は受付できない。建売住宅は交付決定後に引渡しを受ける
  • 募集は19戸(予定)で先着順。令和8年8月末時点で9戸が申請済み。予算に達すると期限前でも受付停止
  • 国の補助(みらいエコ住宅2026事業など)とは併用不可。FIT・FIPでの売電もできない
実施
岩手県(書類の提出先は一般財団法人岩手県建築住宅センター)(令和8年度)
補助額

蓄電池の設備購入・工事費の1/3で、1戸あたり上限35.7万円(5.1万円/kWh×7kWh)。蓄電池は選択項目で、断熱等性能等級6・7の新築住宅(定額100万円または180万円)と太陽光発電(上限35万円)の補助に加えて申請する。

蓄電池 選択 補助率:1/3 補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)

申請の順番

注)環境省の交付金の内示日(令和8年4月9日)以降に開始(建設業者と契約締結)し、令和9年3月15日までに完了する事業が対象となり、既に事業が完了しているものは受付できません。なお、繰越予算を活用する場合は、令和8年4月1日~内示日の間に開始している事業を受付できる場合もありますので、個別にご相談ください。

受付期間

1 受付期間 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

対象
県内で省エネ性能の高い新築戸建住宅(ZEHを上回る基準・断熱等性能等級6または7)を建てて常時居住する個人、または新築の建売住宅を買って住む個人。蓄電池は太陽光発電の付帯設備で、1kWhあたり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の登録製品が対象。建設業者は岩手型住宅賛同事業者等であること。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

本補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しており、国 の負担又は補助を得て実施する事業との併用は不可となります。 国土交通省・環境省 みらいエコ住宅2026事業 × 経済産業省 給湯省エネ2026事業 × 岩手県農林水産部林業振興課 いわて木づかい住宅普及促進事業 × 岩手県県土整備部建築住宅課 住みたい岩手の家づくり促進事業 ×

受付状況

補助金交付申請は、申請書類が全て整ったものから先着順に受け付けし、補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、申請受付を停止します。申請書類に不備等がある場合は、受付できませんので、予めご了承ください。 令和8年5月18日(月曜)~令和8年12月4日(金曜)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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