大町市の蓄電池補助金

大町市・長野県・国の制度(公式ページで確認・蓄電池おじさん調べ)受付中 2件・2026年10月19日時点

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契約・工事の前に「申請の順番」を見てほしい。「着工前に交付決定」の制度は、交付決定を受ける前に工事を始めると受け取れない。業者と契約する前に、この順番で進められるか確かめてほしい。

使える制度の一覧

区分制度受付補助額申請の順番締切
市令和8年度 ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業(防災減災外構工事の家庭用蓄電池システム)
  • 防災減災外構工事(20万円以上)の一項目として対象。蓄電池だけの補助額は示されていない
  • 交付決定の通知を受けてから契約・工事着手。決定前の契約・着手は対象外
  • 市内の建設事業者に依頼すること。国費を充当しているため国の補助制度との併用は不可
  • 令和9年2月26日までに工事完了と実績報告が必要。申請総額が予算3,000万円に達する見込みになると受付終了
受付中防災減災外構工事費の20%(上限20万円)着工前に交付決定—
県令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)
  • 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
  • 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
  • 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
  • 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
受付中上限15万円(太陽光と同時なら20万円)工事完了後に申請2027年3月12日
国令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業予算到達公式ページで確認公式ページで確認—

詳しい条件(公式の文言)

補助額・申請の順番・受付期間・併用・受付状況は、公式ページの文言をそのまま載せている。

大町市

市受付中

令和8年度 ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業(防災減災外構工事の家庭用蓄電池システム)

見落としやすい条件

  • 防災減災外構工事(20万円以上)の一項目として対象。蓄電池だけの補助額は示されていない
  • 交付決定の通知を受けてから契約・工事着手。決定前の契約・着手は対象外
  • 市内の建設事業者に依頼すること。国費を充当しているため国の補助制度との併用は不可
  • 令和9年2月26日までに工事完了と実績報告が必要。申請総額が予算3,000万円に達する見込みになると受付終了
実施
大町市(令和8年度)
補助額

蓄電池は防災減災外構工事(20万円以上)の一項目で、蓄電池だけの補助額は書かれていない。補助額は防災減災外構工事全体の対象工事費の20%以内で、上限20万円(居住誘導区域内は30万円)。蓄電池の分だけの上限ではなく、同じ外構工事の他の項目と合算になる。ゼロカーボン推進工事と両方行う場合は最大40万円(居住誘導区域内60万円)。

②防災減災外構工事 〇対象工事費の20%以内 〇上限20万円(居住誘導区域内※は30万円)

申請の順番

1 申し込み(工事着手前) ※補助金交付決定前に請負契約または着手した工事は対象となりません。

受付期間

事業期間 令和8年4月1日(水)~令和9年2月26日(金)

対象
市内にある個人所有の住宅(居住する所有者・2親等以内の家族、店舗併用住宅の住宅部分、マンションの専有部分)で、市内の建設事業者に依頼して20万円以上の防災減災外構工事を行い、その一項目として家庭用蓄電池システムを設置する人。
併用

②本補助金に国費を充当しているため、国の補助制度および国費を充当している 補助金との併用はできません。

受付状況

現在、申請を受け付けておりますゼロカーボン住宅推進リフォーム推進事業について、予算額2,500万円から500万円増額し、補助金予算総額は3,000万円になりました。 9月28日現在:申請件数119件 補助金申請総額2,017万円(予算残高983万円)

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

長野県

県受付中

令和8年度 クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金(蓄電システム)

見落としやすい条件

  • 太陽光パネルが必須(既に設置済みの太陽光と組み合わせるか、同時に入れる場合だけ)。信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約が条件
  • 蓄電容量4kWh以上で、ZEH支援事業の対象製品であること(今年度は令和7年度登録製品も対象)
  • 申請には環境省「うちエコ診断」(WEB版)の結果も要る。新築住宅と、増設・入れ替えは対象外
  • 事業完了から30日以内に申請(最長で令和9年3月12日)
実施
長野県(令和8年度)
補助額

(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円

申請の順番

例(1):事業完了日が令和8年5月1日の場合 5月1日を1日目として数えて、30日目の5月30日が申請期限となります。 例(2):事業完了日が令和9年2月20日の場合 令和9年3月12日が申請期限となります。

受付期間

申請受付 令和8年4月22日(水曜日)から (令和9年3月12日(金曜日)までに実績報告書を提出する必要があります。)

対象
県内の既存住宅に住む人が、信州の屋根ソーラー認定事業者と販売契約して蓄電システムを設置する場合(太陽光と同時に入れる場合と、既に設置済みの太陽光と組み合わせる場合)。
太陽光
必要(条件は公式ページで確認)
併用

・補助金対象設備の導入に当たり、この補助金以外の補助金等の交付を受ける(予定も含む) 場合、これらの合計額が、補助対象設備の導入に必要な経費の額を超えることはできませ んので注意してください(必要に応じて国・市町村等の補助金の申請状況を調査する場合 があります。)。

受付状況

申請受付 令和8年4月22日(水曜日)から

公式ページで確かめる2026年10月19日に確認

国

国予算到達

令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業

実施
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)(令和7年度補正)
受付状況

2026年5月29日(金)に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。

公式ページで確かめる2026年9月28日に確認

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